先の通常国会に与党から提出された障害者基本法改正案は、審議されないまま、衆院厚生労働委員会に付託され継続扱いとなりました。

　日本共産党国会議員団は７月２９日、国会内で同法案提出の与党責任者である八代英太衆院議員（自民党）から法案内容について説明を受け、日本共産党の見解・提案を述べ懇談しました。

　この会議には、小沢和秋、吉井英勝各衆院議員、井上美代、小池晃、小林美恵子、宮本岳志各参院議員が出席しました。

　八代氏から、改正案のポイントについて�@差別禁止の規定を加えた�A市町村にも障害者基本計画の策定を義務づけた�B中央障害者施策推進協議会の復活�C五年後の見直し−などが説明されました。また、質問に対して八代氏は「本法案は障害者差別禁止法に代わるものではない」と明言しました。

　日本共産党からは、「与党案は、大筋の方向としては賛成しうるものであるが、各党、各団体の意見を取り入れ、よりよいものをできるだけ早く作る必要がある」と述べました。そして、障害者の定義の見直し、障害者は参加する「権利を与えられる」となっている条項を「権利を有する」とすること、「自立への努力」の条項の削除と障害者差別禁止法制定の検討規定を入れることを提案しました。八代氏は「共産党の提案はうなずける。今後協議していきたい。全会派一致で法案が成立できるようにしたい」と、法案成立に向け各党間の協議を今後も続けることを表明しました。