点字付きの投票用紙を使った自治体調査結果発表(4/13投票分)
〜選管への働きかけがカギ
2003年4月 日本共産党参議院議員宮本たけし事務所

 4月13日投票のいっせい地方選挙における知事選・都道府県議選と政令市議選で、視力障害者用の投票用紙に、選挙名を点字で表示したのは、9都道府県・8政令市であったことが、6月20日、宮本たけし事務所の調査でわかりました。(表参照)  
 投票用紙が複数枚になった都道府県のうち、投票用紙に点字で選挙名の表示を行ったのは、知事選では40%、また、都道府県議選では44%、政令市議選では67%でした。  
 昨年までは、視力障害者用の投票用紙に点字で選挙名の記載はなく、選管による投票用紙の取り違えによって投票が無効になるという問題が発生していました。宮本議員は、関係団体と総務省交渉などを行い、昨年6月には日本で初めて、加古川市長選・市議選で点字付き投票用紙が実現していました。
 しかし、点字を付けるか否かの判断が自治体まかせになっているため、今年4月13日時点でも、特に、知事選・都道府県議選では、点字表示が半数にも満たないという立ち後れがあることが、この調査でも明らかになりました。
 宮本議員は、「投票用紙に点字を打つ方法や、点字を入れる位置が統一されておらず、視力障害者団体など当事者の意見を聞くことが必要になっています。まず、選管への働きかけが大切ですし、法整備も必要です」と話しています。