郵政事業関係のコーナー
宮本岳志ホームページの記事の中で、郵政事業に関わる部分に
アクセスしていただくためのガイドです。
解説文などを参考に、読みたいところをクリックしてください。
（秘書・石井）
第１４５回通常国会（１９９９．１．１９〜８．１３）
３月９日（交通・情報通信委員会）
一般質疑／郵便窓口の過不足金で職員に弁済を強制郵便局の窓口での現金取り扱いに伴う過不足事故に際して、不足金の弁済を職員に強制しながら過剰金は国庫の収入として処理していることの矛盾を追及した。こうした前近代的な処理は一般の銀行などでは行われていないとして、過不足の原因を追及できるシステムに改める必要があることを指摘した。
３月１２日（交通・情報通信委員会）
政府予算案の委嘱審査／区分機納入を巡る談合疑惑郵便物の大型区分機の納入に関わる談合疑惑で、郵政省自身が落札業者を指定していた疑いが濃いことを指摘した。こうした官製談合は、区分機だけでなくＡＴＭの納入や保守などにも及んでいたとして郵政省の責任を追及した。
４月１３日午後（交通・情報通信委員会）
郵便法／豊中市の配達区変更で住民から不満の声が豊中市内の郵便局の新設に伴う郵便番号の度重なる変更で、住民が不必要な手間を強いられていることについて、郵政省の見解を問うた。
４月２０日（財政・金融委員会）
積立金運用法／国民の財産を危険にさらす運用拡大国民から預かった資産である郵貯・簡保の積立金の運用について、「運用手法の拡大」の名でデリバティブなどの投機性の高いものを導入しようとしていることを批判した。
第１４６回臨時国会（１９９９．１０．２９〜１２．１５）
１１月１６日（交通・情報通信委員会）
一般質疑／郵政職員の公務災害で職場復帰への配慮を公務中の交通事故などによって障害者となった職員が休職から退職へと追い込まれている問題で、「（復帰への）道をつけてあげるのも上司の役割」という大臣答弁を引き出した。この後、この答弁を手がかりに内務職への配転などハンディをのりこえて職場復帰するための措置を求める運動が高まり、実際に復帰を勝ち取る事例も相次いで生まれた。
第１４７回通常国会（２０００．１．２０〜６．２）
５月９日（財政・金融委員会）
郵政官署自賠責保険法案／自賠責の政府再保険廃止問題原付・小型バイクの自賠責保険を郵便局の窓口で扱うという法案の審議を機会に、自賠責保険という制度のそもそも論を展開、規制緩和路線による政府再保険制度の廃止は認められないとした。
５月１８日（財政・金融委員会）
郵便貯金法／郵政省の郵貯・簡保資金運用の実態を追及国民から預かった資金を「運用」と称してビルの建設に使っている事例、金融機関への天下りと結びついた「指定単」の不透明な運用、株価ＰＫOによる巨額含み損のの実態をひた隠しにしていることなど、郵政官僚に国民の貴重な財産である郵貯・簡保資金を運用する資格がないとして追及。財投制度の「改革」による自主運用の拡大を容認できないことを明確にした。
第１５０回臨時国会（２０００．９．２１〜１２．１）
１１月７日（交通・情報通信委員会）
自民党が郵便局のネットワークを党員拡大や選挙に利用この後、高祖派の選挙違反事件まで続いた追及の第一弾となった質問。内部告発によって入手した証拠資料などを駆使して、郵政事業の職場、特に特定郵便局長の組織が自民党の集票機関になっていることを明らかにした。
１１月２７日（総務委員会）
独法等情報公開法／情報公開前に「渡切費」の資料を廃棄郵政のぐるみ選挙との関連で批判の強い渡切費について、裏金づくりの温床となっている特推連経費も含めて検討すると約束させた。また、郵政公社の発足へ向けて事業実態の開示をすすめていることについて、簡保資金の不動産への投資が「短期運用」に分類されていることを暴露して、実態が正確に反映した情報開示になっていないことを追及した。
第１５１通常国会（２００１．１．３１〜６．２９）
３月２２日（総務委員会・午前）
一般質疑／総務大臣の政治資金・郵便局のぐるみ選挙特定郵便局長の組織が自民党の集票機関になっているという事実について、小泉氏の著作を引用して政府を追及した。「お聞きになるなら小泉さんに」と居直る総務大臣に、内部告発によって入手した資料などを示して、特定局長に自民党への入党の強制や党員集めノルマの押しつけが行われていることを明らかにして、内部調査の実施を要求した。
３月２２日、（総務委員会・午後）
予算案に関する委嘱審査／特定局制度（任用・渡切費）特定郵便局長の「ぐるみ選挙」の問題に関連して、特定郵便局制度の不自然さを追及した。郵政事業庁が行政監察局の勧告を無視する形で特定局を増やし続けていること、特定局長として採用する予定者にのみ採用試験の実施が知らされるという不明朗な任用が行われていること、会計上も「渡切費」という特殊な扱いがされて裏金の温床になっている疑いがあること等を指摘した。
５月１１日（総務委員会）
郵便振替法及び簡易郵便局法／郵便窓口の過不足金問題郵便局の窓口業務での過不足金事故について、郵政事業庁が、不足金は職員に自腹を切らせ、過剰金は国庫へ繰り入れるという不公正な処理をしていることを追及。０１年２月の判決の趣旨に従えば、今後職員への弁済の強制は困難になることを認めさせるとともに、公社移行後は「バランスをとって公平な」制度にするという総務大臣の答弁を引き出した。
５月２４日（総務委員会）
小泉総理の本に出てくる特定郵便局長会の「ぐるみ選挙」首相となった小泉氏の著書を改めて示して、郵政の「ぐるみ選挙」の実態についての政府の認識を質したが、片山大臣は事実を調査することさえ拒否した。北海道で開かれた特定郵便局長の、参議院選挙へむけての事実上の決起集会に、総務省関係の出先機関の長が顔をそろえている事実や郵政監察の職員からも内部告発の手紙があったことなどを示して、総務省を追及した。
第１５３臨時国会（２００１．９．２７〜１２．７）
10月18日(総務委員会）
一般質疑／郵政の「ぐるみ選挙」は民営化では解決しない高祖派の選挙違反事件で、これまで繰り返し取り上げ追及してきた「郵政ぐるみ選挙」の実態が、白日の下にさらけ出されたことを受け、総務省の責任を追及した。不正な選挙活動の舞台となった特定局長会と郵政事業庁の業務組織である特推連が、事実上一体であることを示し、副大臣自らが職務権限を背景に高祖氏の応援をした事実を暴露するなどして、事件発覚後の総務省の対応を批判した。
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜）
3月25日(予算委員会）
一般質疑／郵政公社化は、第３・４種郵便の存続を前提に今国会に提出されている郵政事業公社化法案に関連して、第３種・第４種郵便の廃止が伝えられている問題で官房長官および総務大臣を追及した。これまでの公社化・民営化をめぐる議論の中で、この政策的料金制度の将来がまともに検討されていないことを暴露し、提出が予定されている公社法の内容は、公社の役員がこの制度の縮小を指向せざるを得ない制度設計になっていると批判した。
7月10日(参議院本会議）
郵政公社化法案／民営化の「一里塚」の法案に断固反対衆議院での論戦を受けて、郵政民営化の「一里塚」としての郵政公社法と信書便法について総理と総務大臣を追及。さらに衆議院で与党が行った修正を、大手銀行のための新しい利権と郵政事業の古い利権の両方を拡大するものでると批判した
7月16日(総務委員会）
郵政公社化法案／小泉懇談会で法案の「問題点」を検討小泉首相の直属の懇談会が閣僚を除いた非公開の「研究会」の場で公社化関係法案の「問題点」の検討を行っているとの報道を指摘。この「研究会」の場に郵政事業庁長官が出席していることを明らかにして、国会を愚弄するものと厳しく批判した。また、公表されている決算資料の分析から、公社が発足時に債務超過となる疑いを否定できないことを明らかにした。
7月２３日(総務委員会）
郵政公社化法案／「効率化」にならない出資条項これまで郵政省・郵政事業庁が官僚の天下りのために行ってきたファミリー企業づくりの実態を暴露して法案への出資条項の追加は、これを従来以上にやりたい放題にするものと批判した。また、ダイレクトメール汚職などを通して明るみに出た郵政事業の腐敗を指摘して、郵政事業の「改革」を掲げながらこうした問題の解決には取り組もうとしない小泉政権の姿勢を追及した。
第１５５臨時国会（２００２．１０．１８〜１２．１３）
１１月２６日(総務委員会）
郵便法改正案／不足金問題で高裁判決を尊重すると答弁これまでも取りあげてきた郵便局窓口での過不足金問題で、銀行窓口の現状なども紹介ながら、郵政事業庁を追及した。これに対し、総務大臣も、「責任を全て職員に負わせるのは不公平」と指摘した高裁判決の趣旨を尊重することを約束。その後、窓口への現金管理機の配置が実現し、個人による不足金の弁済は行わせないとの通知も出されるなどの改善が実現している。
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜）
４月１７日(総務委員会）
郵政公社法／株式運用の穴埋めに事業収益をつぎ込む公社発足時の債務超過の可能性を指摘した０２年７月１６日の郵政事業公社化関連法案質問を踏まえて、さらに総務省の責任を追及した質問。その後株式運用の含み損がいっそう拡大しているにもかかわらず、総務省は、郵貯をはじめとする事業の利益によって債務超過にはならないと答弁。宮本議員は、これを「本来国民に還元されるべきものが事業の収益として吸い上げられて、それがあなた方の無責任な資産運用のしりぬぐいにつぎ込まれる」と批判した。
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質問以外の記事
０１年９月１７日、大阪にて
ご一緒に力を尽くします
たけしウォッチング
郵政ぐるみ選挙を問う 〜“確信犯”小泉首相の責任は免れない〜
２００１年１１月、『前衛』宮本論文