ＮＴＴ関係のコーナー
宮本岳志ホームページの記事の中で、電気通信事業とＮＴＴ職員に
関わる部分にアクセスしていただくためのガイドです。
解説文などを参考に、読みたいところをクリックしてください。
（秘書・石井）
第１４７回通常国会（２０００．１．２０〜６．２）
３月１５日（交通・情報通信委員会）
予算の委嘱審査／NTTの事業者間接続料問題
５月１１日（交通・情報通信委員会）
電気通信事業法／「接続料」問題・ＮＴＴのリストラ計画「ＮＴＴビジネスアソシエ」名の内部文書を宮地社長に提示して、ＮＴＴが脱法的な退職強要の方法を検討している事実を暴露、追及した。政府への質問では、「長期増分費用方式」の導入に道理がないばかりか消費者の利益にもならないことを明らかにした。また、この法改正は、電気通信事業者の公共的責務を放棄させるものであると批判した。
第１４９回臨時国会（２０００．７．２８〜８．９）
８月９日（交通・情報通信委員会）
電気通信事業法（すべての国民にＩＴの恩恵を）自由化によって通信料金が安くなるという宣伝の一方で、通話料の家計負担が増加傾向にあることを示し、加入者基本料金や市内通話料を引き下げる料金政策が求められているとした。
第１５０回臨時国会（２０００．９．２１〜１２．１）
１１月２８日（交通・情報通信委員会）
いったい誰がＩＴ基本法の施行に責任を負うのか。「情報技術を民主主義の発展と国民生活の向上に役立てる」という視点を欠落させた政府のＩＴ法案を批判。個人情報保護や「ＩＴリテラシー」の重要性を指摘して、堺屋長官の「一連のご質問、大変的を射たところがございまして」との発言を引き出した。さらに森首相の情報技術についての認識を質した。
第１５１通常国会（２００１．１．３１〜６．２９）
６月１４日（総務委員会）
電気通信事業法改正案／通信事業の公共性と事業者の責務１１万人の大リストラ計画や営業窓口の廃止など、雇用と利用者へのサービス切り捨ての一方で、ＮＴＴのグループ会社が推進している海外投資で、すでに１００億円の欠損が生じていることを暴露。今回の法改正に盛り込まれている外資規制の緩和が、こうした無責任な海外進出をいっそう助長するものだと、政府の姿勢を批判した。
第１５３臨時国会（２００１．９．２７〜１２．７）
１１月６日(総務委員会）
プロバイダー法案／ＮＴＴリストラで宮津社長の招致を要求この法案の内容が、通信の秘密という侵すことの許されない憲法上の原則との緊張関係を持っていることを明らかにして、政府の慎重な対応を求めた。
また、ＮＴＴのリストラ問題をとりあげ、これがグループ企業の行っている野放図な海外投資と表裏一体となっていることを批判した。また政府自身が、事実上このリストラをＮＴＴに強制する役割を果たしていることを暴露して糾弾した。
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜７．３１）
3月14日(総務委員会）
一般質疑／ＮＴＴの内部文書を示して労働者いじめを追及ＮＴＴのリストラ問題について、これまでの「転籍に関する判例をふまえて会社が適切に対処する」という総理答弁や、「法令に違反していることがあれば厳しく指導する」という厚生労働大臣答弁をふまえて政府を追及した。職場で特例の労組への「報復」が予告されている事実や、それと照応する内部文書の存在を暴露して、「アウトソーシング」の名によって行われている転籍強要の違法性を明らかにした。
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜７．２８）
５月２２日(総務委員会）
電気通信事業法／場当たり的な電気通信政策には未来がない電気通信事業者間の接続料算出の根拠となっている設備の経済的耐用年数が大幅に変更されたことを指摘し、料金政策の目玉となってきた長期増分費用方式の導入後も、実際の接続料金は総務省の裁量に左右されていることを明らかにした。さらに、電気通信政策の矛盾の一つは、ＮＴＴを東西に分割したことの不合理にあることを指摘し、誤りを反省せず場当たり的に新たな制度をつくっている総務省の姿勢を批判した。
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質問以外の記事
ＮＴＴ11万人リストラに反対する交流集会で報告・デモ行進
２００２年１月、『前衛』宮本論文