憲法と平和のコーナー
宮本岳志ホームページの記事の中で、憲法と平和に関わる部分に
アクセスしていただくためのガイドです。
解説文などを参考に、読みたいところをクリックしてください。
（秘書・石井）
第１４５回通常国会（１９９９．１．１９〜８．１３）
５月１８日（ガイドライン特別委公聴会）
周辺事態法案他／海上で「後方地域」の区別は非現実「周辺事態」法案などの審議でおこなった公聴会の公述人への質問。政府の、「後方地域」での活動であれば武力行使にはならないとの説明が、海運業の実態からみてあり得ないものだと明らかにした。このことは、今日イラクへの派兵に際して「非戦闘地域」云々のごまかしの説明がされていることに照らしても重要な意義を持っている。
第１５１通常国会（２００１．１．３１〜６．２９）
３月１５日（予算委公聴会）
参考人への質問／沖縄米軍基地問題・介護保険０１年度本予算の審議で行われた公聴会の公述人への質問。アメリカ軍基地の存在に伴う米兵犯罪をはじめとした様々な基地被害による沖縄県民の苦しみの解決は、国民的な課題だと指摘。在日米軍の地位協定の改定が切実に求められていると述べた。
第１５３臨時国会（２００１．９．２７〜１２．７）
１１月７日（憲法調査会）
海外調査報告への意見表明／平和憲法に誇りを持った国際貢献を参議院憲法調査会がおこなった派遣団の調査報告を受けての意見表明。憲法前文と第９条に示された平和主義は、「侵略戦争を起こした反省に立って、恒久平和主義を持って名誉ある地位を占めるとの決意を示したもの」と、その意義を強調した。小泉首相がイラク派兵の口実に憲法前文を持ち出していることの偽りは、この指摘によっても明らか。
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜７．３１）
4月10日(憲法調査会）
自由討論／憲法の「地方自治の本旨」を歪めてきた自民党政治「国民主権と国の機構」についての意見表明の中で、この間の自民党政治によって、地方自治の本旨を歪める事態が進行していることを批判した。
５月８日（憲法調査会）
参考人への質疑／憲法学者への質問で有事法制の違憲性を示す現憲法と戦前の大日本帝国憲法の人権規定との質的な差違について憲法学の専門家の見解を求めた。衆議院で審議されている武力攻撃自体法案について、志位委員長が７日の衆議院特別委の総括質疑で指摘した包括的な人権制限規定の違憲性を、学会の定説によって裏付ける答弁を引き出した。
5月29日（憲法調査会）
参考人への質疑／軍事目的の「公共の福祉」論は成り立たない憲法の「公共の福祉」の概念は、有事法制による基本的人権の制限を正当化するようなものでないことを、憲法学の専門家への質問によって示した。
第１５５臨時国会（２００２．１０．１８〜１２．１３）
１１月２７日(憲法調査会）
参考人質疑／憲法学者も法律によるメディア規制は問題と発言「基本的人権」のうち「市民的自由」についての参考人質疑。政府が国会に提出した「人権擁護法案」や、この年に運用が始まっている住民基本台帳ネットワークなどについて、憲法に反する疑いがあるとの参考人の言明を引き出した。
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜）
２月１９日(憲法調査会）
参考人への質疑／問題が多い政府提出の「人権擁護」法案憲法問題の調査の一環として、「基本的人権」について行われた参考人への質疑。規制緩和やグローバル化の問題や、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・ライツについてとりあげた。
５月７日(憲法調査会）
参考人への質疑／日本共産党の一貫した立場は憲法第９条と一致憲法第９条を巡る参考人の陳述に関する質問。２０世紀を通じて戦争の違法化への努力こそ世界の流れだったとする参考人の意見を受けて、日本国憲法の第９条こそ、そのもっとも先駆的な到達点として世界に誇れるものであることを明らかにした。
６月４日(憲法調査会公聴会）
公述人への質疑／イラク戦争を正当化させなかった国連の役割「平和主義と安全保障」に関する公聴会での、公述人に対する質問。イラク戦争の経緯について、「国連は無力だった」わけではなく、公開の場での議論を踏まえてアメリカの戦争に正当性を与えなかったことの意義を明らかにした。
７月９日(憲法調査会）
参考人への質疑と意見表明／「戦争を許さない」ルールの歴史「憲法と自衛権、自衛隊」についての参考人への質問と意見表明。フランス革命以来の国際法が、戦争を違法とする方向へと前進してきた歴史を踏まえて、日本の憲法第９条こそ２１世紀に人類が進むべき方向を先進的に指し示しているものだと述べた。
第１５９通常国会（２００４．１．１９〜）
１月２２日(イラク・テロ特）
自衛隊派遣承認／無法な開戦への支持に無反省な小泉総理自衛隊のイラクへの派兵に関する承認案件での、テレビ中継された総理への質問。アメリカの調査チームの責任者自身が、「イラクに大量破壊兵器はなかった」と言明するなかで、開戦時に「この戦争の本質は大量破壊兵器を持っているイラクとのたたかい」だと国民に説明した小泉総理の責任を追及した。アメリカやイギリスでもこの問題の再検証が始まっている中で、全く無反省に「ブッシュ言いなり」を続ける小泉内閣の姿勢の異常さがあきらかになった。
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