自治体関係のコーナー
宮本岳志ホームページの記事の中で、地方自治体に関わる部分
にアクセスしていただくためのガイドです。
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（秘書・石井）
第１４６回臨時国会（１９９９．１０．２９〜１２．１５）
１２月１０日（地方行政・警察委員会）
地方交付税法改正案／地方財政の危機を増大させるもの補正予算案に関連する地方交付税法改正案への反対討論。
第１５１通常国会（２００１．１．３１〜６．２９）
３月２７日（総務委員会）
地方財政危機をいっそうひどくする財政計画に反対
０１年度本予算に関連する地方税法改正案および地方交付税法改正案への反対討論。
第１５３臨時国会（２００１．９．２７〜１２．７）
１１月１５日（総務委員会）
地方交付税法改正案への討論／国の財源不足を地方に転嫁補正予算案に関連する地方交付税法改正案への反対討論。
１１月２２日（総務委員会）
地方税法改正案／政府の株価対策で自治体は900億円の減収法案の内容について、「差し引き数百億円の地方自治体の増収」という総務省の説明のごまかしを暴露し、景気対策として株価の引き上げるために年間９００億円の減収を自治体に強いるものと批判した。また、実態経済への手当なしに証券税制いじりをしても株価が上がる保障はなく、ましてや景気対策としての効果は望めないと厳しく批判した。
１１月２９日（総務委員会）
公務員育休法案等の修正案の提案／育休・介護休暇の拡充国家公務員と地歩公務員の育児休暇・介護休業に関する法改正に際し、制度を本当に使いやすいものに改善する趣旨で修正案を提起した。
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜）
2月20日(憲法調査会公聴会）
公述人への質疑／合併の是非を問う住民投票こそ必要憲法問題の調査の一環として、「地方自治と地方分権の在り方」をテーマに行われた公聴会の質疑。参議院総務委員会で継続審議となっている地方自治法の改正案や、現行の地方自治法そのものが、憲法の定める地方自治の本旨に照らしても問題点をはらんでいることを明らかにした。
3月15日(総務委員会）
地方自治法の参考人質疑／市町村合併の押しつけはやめよ日弁連の高橋勲副会長への質問では、住民訴訟制度の改悪が、住民が直接首長や職員の責任を追及する代位訴訟を廃止し、原状回復請求の制度もなくすなど、住民自治を縮小するものであることを明らかにした。自治労連の田中章史政策運動局長への質問では、自治体職員の良心に基づく違法な業務命令への意見表明権からみた我が党提出の修正案の意義を明らかにした。
3月19日(総務委員会）
地方自治法／「代位訴訟」を事実上廃止する制度改悪昨年の通常国会に提出されて以来「継続審議」とされていた懸案の地方自治法改正案への全面的な批判を展開した質問。市町村合併に関しては、総務省が、これを「自治体の存続そのものに関わる」重要な問題としながら、合併の是非を表明できない「住民投票制度」によって推進しようとしていることの矛盾を暴露した。住民訴訟制度については、その重要な一類型である代位訴訟を、「再構成」の名で事実上廃止するものであることを、前週の与党推薦参考人の言明を根拠に証明し、これまでの総務大臣の答弁のごまかしを明らかにした。
3月26日(総務委員会）
地方税法・交付税法／国の開発政策で自治体財政が破たん財政破たんに瀕する大阪府泉佐野市の例を取り上げ、「身の丈に合わない」公共事業に自治体がのめり込んで膨大な負債を抱えるに至った経過に、国による誘導が大きな枠割りを果たしてきたことを解明した。こうした事実をふまえて、住民サービス優先の立場で無駄な公共事業の見直しを進めてこそ財政再建の道も開けることを指摘した。
4月10日(憲法調査会）
自由討論／「地方自治の本旨」を歪めてきた自民党政治「国民主権と国の機構」についての意見表明の中で、この間の自民党政治によって、地方自治の本旨を歪める事態が進行していることを批判した。
4月25日(総務委員会）
地公共済法／議員定数の削減は住民意志の反映の妨げこれまで進められてきた地方議員定数の削減が、今日の地方議員年金制度の財政逼迫の根底にあることを示し、もし与党の目標通りに市町村合併が進めばたちまちこれが破たんに陥ることを批判した。片山総務大臣の「地方議員の皆さんも承知の上」との珍答弁に対し、地方議員が少なくてすむということは合併のむしろマイナス面であると解明し、地方議員をさらに削減しようという総務省の意図も批判した。
5月21日（総務委員会）
任期付き地方公務員法案／公務の継続性を損なうもの地方自治体の一般行政のあらゆる分野への任期付き職員の進出に道を開く法案への反対討論。
第１５５臨時国会（２００２．１０．１８〜１２．１３）
１１月２８日(総務委員会）
地方公務員災害補償法／「救済すべき人」を救わない自治体職員や教員の過労自殺や保育士の頚肩腕障害・腰痛などについて地方公務員災害補償基金が「公務外」と認定した事例を取り上げ、救うべきものを救おうとしない基金本部と総務省を追及した質問。弱い立場の被災者や遺族に常識はずれの量の資料を要求し、基金自身は現地調査もしないこと、民間・公務を通じての過労死認定に関する判決の流れにも背を向けた認定を繰り返していることなど、基金の冷酷な姿勢の背景に、総務官僚の基金への天下りがあることを暴露した。
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜）
３月１８日(総務委員会）
一般質疑／交付税削減の脅しで合併へ追い立てる総務省が「自主的な市町村合併を推進」といいながら、実際には交付税削減の脅しで自治体を合併に追い込もうとしていることを、岐阜県の飛騨地域合併推進協議会の資料や町村の広報によって明らかにした。この合併推進協議会の資料に、現行の地方交付税制度の不適切なであり得ないものとなっていることを暴露、こうした「誤解」を自治体関係者に広げている総務省の責任を追及した。
３月２０日(総務委員会）
地方税法への討論／庶民には増税、大企業や資産家に減税０３年度政府予算案に関連する地方税法改正案への討論
３月２５日(総務委員会）
地方交付税／「交付税が減るから合併」という議論を批判「合併しなければ自治体の財政が破たんする」という議論が、まったくのごまかしであることを明らかにした質問。１８日の質問でとりあげた「将来は税収も交付税も減っていく」という誤解の、二つの原因を明らかにした。一つは、地方に配分される交付税額の一部が臨時財政対策債に置き換わっていること。もう一つは、交付税額の算定の仕組みを無視して、租税収入の見込み額と交付税の見込み額に矛盾するデータを使用したシミュレーションが流布されていること。この２つの誤った前提を、政府の答弁にもとづいて明確に否定した。
６月５日(総務委員会）
地方自治法の討論／住民サービスの後退招く管理委託地方自治体が設置する「公の施設」の管理委託先を、他の自治体や第三セクターなどから、一般の民間企業にまで広げる地方自治法改正案への反対討論。
７月１日(総務委員会）
地方独立行政法人法／教育研究の特性と両立しない公立大学法人国の独法制度にならって新たに制度化される地方独立行政法人が、地方自治の民主的な発展に逆行するものであることを全面的に批判した質問。さらに、この制度の公立大学への適用は、国立大学法人が「独法とは違うもの」だという文部科学省の説明とも矛盾することを示して、総務省の姿勢を追及した。
７月１日(総務委員会）
合併特例法の討論／「合併のためなら何でも」のモラルハザード合併後の人口が三万人以上であれば市となれるという期限措置の期限を、一年間延長して来年度末までとする措置への反対討論。
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