（２００３年のバックナンバー）
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜７．２８）
１月２２日(参議院本会議）
財政演説への質疑／「小泉改革」の破たんを証明する補正予算案１月３０日(総務委員会）
地方交付税法改正案／自治体財源への国の責任を放棄するもの２月１９日(憲法調査会）
参考人への質疑／問題が多い政府提出の「人権擁護」法案３月１８日(総務委員会）
一般質疑／交付税削減の脅しで自治体を合併へ追い立てる総務省３月２０日(総務委員会）
地方税法への討論／庶民増税の一方で大企業や資産家には減税３月２５日(総務委員会）
地方交付税／「交付税が減るから合併」という議論はごまかし３月２７日午前(総務委員会）
恩給法改正案／裁判所もシベリア抑留者の補償は「当然のこと」３月２７日午後(総務委員会）
ＮＨＫ予算案／ＮＨＫ幹部の関連会社への天下りの実態を追及４月１日(総務委員会）
消防法／災害に備える救援体制と基礎的な消防力の整備・拡充を４月１７日(総務委員会）
郵政公社法／株式運用の穴埋めにつぎ込まれる郵政公社の収益５月７日(憲法調査会）
参考人への質疑／日本共産党の一貫した立場は憲法第９条と一致５月１３日(個人情報保護特別委員会）
個人情報保護５法／急務の課題には「失格」の政府提出５法案５月１５日(個人情報保護特別委員会）
個人情報保護５法／警察による個人情報収集と管理の実態を暴露５月１９日(個人情報保護特別委員会）
個人情報保護５法／警察官の依頼で個人信用情報に不正アクセス５月２１日(個人情報保護特別委員会）
個人情報保護５法／警察情報漏えいの審議を踏まえ再び総理質問５月２２日(総務委員会）
電気通信事業法／場当たり的な政府の電気通信政策に未来はない５月２７日(総務委員会）
公務員退職手当法の討論／高級官僚の特権的待遇と天下りは温存５月２９日(総務委員会）
電波法／破たんを認めない態度では地上波デジタルも成功しない６月４日(憲法調査会公聴会）
公述人への質疑／イラク戦争を正当化させなかった国連の役割６月５日(総務委員会）
地方自治法の討論／住民サービスの後退招く公共施設の管理委託７月１日(総務委員会）
地方独立行政法人法／教育研究の特性と両立しない公立大学法人７月１日(総務委員会）
合併特例法の討論／「合併のためなら何でも」のモラルハザード７月９日(憲法調査会）
参考人への質疑と意見表明／「戦争を許さない」ルールの歴史７月２２日(個人情報特別委員会理事会）
警察問題の報告に対する質疑／時効を口実としたごまかしを追及７月２６日(参議院本会議）
外交防衛委員長解任決議案への討論／あまりに当然な委員長解任７月２８日(個人情報特別委員会）
警察問題の調査結果に関する発言／全容の究明に程遠い報告書
第１５７臨時国会（２００３．９．２６〜１０．１０）
１０月７日(総務委員会）
一般質疑・公務員給与法／公社化時の説明を投げ捨てた小泉内閣
第１５８回特別国会（２００３．１１．１９〜１１．２７）
内閣総理大臣を指名するための特別国会で、総務委員会での審議はありません