（２００２年のバックナンバー）
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜７．３１）
1月31日(予算委員会）
一般質疑／ＢＳＥ問題での農水大臣の無責任さ・「口利き」疑惑2月20日(憲法調査会公聴会）
公述人への質疑／合併の是非を問う住民投票制度こそ必要3月4日(予算委員会）
参考人への質疑／鈴木議員の圧力を否定した政府見解はごまかし3月14日(総務委員会）
一般質疑／ＮＴＴの内部文書を示して違法な労働者いじめを追及3月15日(総務委員会）
地方自治法の参考人質疑／代位訴訟改悪・合併押しつけはやめよ3月19日(総務委員会）
地方自治法／「代位訴訟」を事実上廃止する住民訴訟制度の改悪3月20日(総務委員会）
予算の委嘱審査／１８歳選挙権は８６％の国で実施されている3月25日(予算委員会）
一般質疑／郵政事業の公社化は、第３・４種郵便の存続を前提に3月26日(総務委員会）
地方税法・交付税法／国の開発優先政策で自治体財政が破たん3月27日(予算委員会）
反対討論／不況を深刻にし国民生活に追い打ちをかける予算案3月27日(参議院本会議）
予算案への反対討論／疑惑に蓋をしたままの予算案採決に抗議3月28日(総務委員会）
NHK予算／再検討が必要な地上波テレビ放送のデジタル化計画4月10日(憲法調査会）
自由討論／憲法の「地方自治の本旨」を歪めてきた自民党政治4月18日(総務委員会）
消防法改正案／雑居ビル内のベビーホテルの危険性への対策を4月25日(総務委員会）
地方公務員共済組合法／議員の削減は住民意志の反映に反する5月8日（憲法調査会）
参考人への質疑／憲法学者への質問で有事法制の違憲性を示す5月21日（総務委員会）
任期付き地方公務員法案／公務の継続性・安定性を損なうもの5月29日（憲法調査会）
参考人への質疑／軍事目的の「公共の福祉」論は成り立たない7月10日（参議院本会議）
郵政公社化関連４法案／民営化の「一里塚」の法案に断固反対7月16日（総務委員会）
郵政公社化関連４法案／郵政公社は発足時から債務超過の疑い7月23日（総務委員会）
郵政公社化関連４法案／「効率化」にならない出資条項の追加
第１５５臨時国会（２００２．１０．１８〜１２．１３）
１０月３１日(総務委員会）
一般質疑／住基ネットへの国民の不安に無感覚な片山総務大臣１１月１４日(総務委員会）
国家公務員給与法への討論／不況の深刻化を招く給与引き下げ１１月１９日(総務委員会）
行政手続きオンライン化３法案／自己情報コントロール権に背反１１月２１日(総務委員会）
オンライン３法案討論／わずか２日での質疑終結と採決に抗議１１月２６日(総務委員会）
郵便法改正案／郵便窓口の不足金で高裁判決を尊重すると答弁１１月２７日(憲法調査会）
参考人質疑／憲法学者も法律によるメディア規制は問題と発言１１月２８日(総務委員会）
地方公務員災害補償法／「救済すべき人」を救わない基金の姿勢１１月２８日(総務委員会）
電気通信緊急決議案への意見表明／「競争政策」の行き詰まり１２月１０日(総務委員会）
ＮＨＫ決算／政見放送に字幕を・デジタル化計画の破たん