放送関係のコーナー
宮本岳志ホームページの記事の中で、放送事業に関わる部分に
アクセスしていただくためのガイドです。
解説文などを参考に、読みたいところをクリックしてください。
（秘書・石井）
第１４５回通常国会（１９９９．１．１９〜８．１３）
３月２３日（交通・情報通信委員会）
ＮＨＫ予算／テレビ番組に聴覚障害者向けの字幕をテレビ番組のデジタル化に伴う費用をどうまかなっていくのかについて国民的な合意が必要になっていることを指摘するとともに、ＮＨＫの受信料を値上げしないための努力を求めた。また、聴覚障害者向け字幕の付与について、年次計画に基づいて努力するとのＮＨＫ会長の答弁を引き出した。
５月１８日（交通・情報通信委員会）
放送関係３法案／地上波テレビ放送のデジタル化問題テレビ放送のデジタル化について、あくまで視聴者自身の自由な選択が前提であることを郵政省の答弁で確認するとともに、ケーブルテレビの規制緩和について、放送メディアの外資への開放は、放送文化の発展を脅かすと批判した。
第１４６回臨時国会（１９９９．１０．２９〜１２．１５）
１１月１８日（交通・情報通信委員会）
97年度ＮＨＫ決算／聴覚障害者に放送サービスの拡充を聴覚障害者向け字幕放送の拡充について、災害時の情報保障は聴覚障害者にとっては生命の安全にも関わる重大問題だと指摘して特別な対策を強く要求した。また、「字幕付与不可能」番組とされているニュースなどの生番組についても、字幕をつけることが技術的に可能になりつつあることをふまえて、放送事業者のいっそうの努力を求めた。
第１４７回通常国会（２０００．１．２０〜６．２）
３月２８日（交通・情報通信委員会）
2000年度NHK予算／地上波ＴＶは国民の基幹メディア地上波のテレビ放送が、法制度の上でも実態の上でも、国民生活になくてはならない「基幹放送」となっていることを示し、そのような地上波テレビのデジタル化計画は国民の合意に基づいて慎重に進める必要があることを指摘した。
５月２９日（交通・情報通信委員会）
電波法改正案／放送局のラジオ部門の分社化問題テレビ局が併設のラジオ部門を分社化する動きが広がりつつあることをふまえ、それを促進するような「事業譲渡に伴う免許人の地位の継承を制度化する法改正は容認できないと表明した。
第１５０回臨時国会（２０００．９．２１〜１２．１）
１１月３０日（交通・情報通信委員会）
98年度ＮＨＫ決算／テレビ番組に字幕付与の義務づけをこれまで繰り返し聴覚障害者向け字幕付与の拡充を求めてきた質問と、民放の現状をふまえて、現行法の「努力義務」ではなく明確な義務化が必要な段階にいたっていることを示して郵政省の姿勢を追及した。
第１５１通常国会（２００１．１．３１〜６．２９）
３月２９日（総務委員会）
01年度ＮＨＫ予算／今のテレビが2011年までで終了！この国会に提出されている電波法改正の内容が、事実上従来からのアナ録方式での地上波テレビ放送を2011までに終了させるものであることを明確にするとともに、これが従来からの総務省（旧郵政省）の答弁を覆すものであると批判した。
５月２９日（総務委員会）
通信役務利用放送法案／放送行政のあり方と規制機関この法案がＣＳ放送事業者の経営難の解決を動機としていることを示し、むしろ、多チャンネルというＣＳの特性を国民のためにどう生かすかが問題だと提起した。また、メディアとしての放送規律も電波使用の免許もともに内閣の下の行政機関が担当しているのは日本だけであり、自民党のテレビ番組への介入の証拠も示して、このような制度では放送の中立・公正は確保されないと批判した。
６月７日（総務委員会）
電波法改正案／地上波アナログ放送の2011年停波問題総務省が「踏まえている」としている、地上波デジタル化懇談会の答申に照らして、法案の内容とデジタル化計画の現状を全面的に再点検した質問。この法案による2010年ないし2011年のアナログ放送の強制的打ちきりが混乱を招かざるを得ないと論証。
６月２８日（総務委員会）
基準認証法案／選挙時の情報保障は参政権の問題聴覚障害者の団体から寄せられた要望書の内容を踏まえながら、選挙に関する情報保障は参政権の実質を保障するために不可欠なものとして、選挙制度の改善を総務省に求めた。
第１５４通常国会（２００２．１．２１〜）
3月28日(総務委員会）
NHK予算／再検討が必要な地上波のデジタル化計画既に始まっているＢＳデジタルテレビの普及状況をみると、視聴者がテレビ放送の早急なデジタル化を望んでいるとは言えないことが明らかになりつつあることを指摘した。高すぎる受像器の問題や、地上波デジタル放送開始の前提となる周波数変更の遅れなどの諸問題をふまえて、総務省の計画自体を再検討するよう求めた。
第１５５臨時国会（２００２．１０．１８〜１２．１３）
１２月１０日(総務委員会）
ＮＨＫ決算／政見放送に字幕を・デジタル化計画の破たん「聴覚障害者にとって意味不明な政見放送が放置されているのは、参政権の保障に反する」との立場から、字幕の付与を要求。
地上波テレビのデジタル化計画について、デジタル放送の開始も放送エリアの拡大も当初の計画から大幅にずれ込むことを明らかにした。これは、前年春の法改正からわずか１年半で計画が破たんしたものと指摘し、「いったん立ち止まって計画を見直す」よう求めた。
第１５６通常国会（２００３．１．２０〜）
３月２７日午後(総務委員会）
ＮＨＫ予算案／幹部の関連会社への天下りの実態ＮＨＫ幹部の関連会社への天下りを取り上げた質問。３９の子会社・関連会社の役員の８３％をＮＨＫの退職者が占めていること、その一例としてＮＨＫエンタープライズに天下った元大阪放送局長の例を挙げ、社費での海外旅行や高額の退職金や報酬などの実態を追及した。この質問は、『週刊女性』で報道された。
５月２９日(総務委員会）
電波法／破たんを破たんと認めない総務省の態度一昨年の電波法改正で、２０１１年のアナログ放送打ちきりを、「視聴者を脅して受像器買い換えに追い立てるもの」と批判したことを受けての質問。昨年１０月のＮＨＫ決算審議の際にも指摘したように、総務省のこのスケジュールは完全に破たんしている。それを、テレビ局に追加負担を押しつけてごり押ししようとする今回の法改正にたいし、電気通信事業法と同様、「妙な理屈を並べては訳の分からない制度を作り続ける」ものと厳しく指摘した。
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