１５６国会宮本議員の論戦一口紹介
小泉首相がおこなっている国民負担増が４兆円を超える規模になっていることを、具体的な数字を示して明らかにした。国民には負担を強いる一方で、不況をいっそう深刻にし財政の破たんを加速している小泉内閣の政策の破たんは明白として、根本的な転換を求めた。（このあと６月の『サンデー毎日』の記事につながった質問）
憲法問題の調査の一環として、「基本的人権」について行われた参考人への質疑。規制緩和やグローバル化の問題や、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・ライツについてとりあげた。
総務省が「自主的な市町村合併を推進」といいながら、実際には交付税削減の脅しで自治体を合併に追い込もうとしていることを、岐阜県の飛騨地域合併推進協議会の資料や町村の広報によって明らかにした。この合併推進協議会の資料に、現行の地方交付税制度の不適切なであり得ないものとなっていることを暴露、こうした「誤解」を自治体関係者に広げている総務省の責任を追及した。
「合併しなければ自治体の財政が破たんする」という議論が、まったくのごまかしであることを明らかにした質問。１８日の質問でとりあげた「将来は税収も交付税も減っていく」という誤解の、二つの原因を明らかにした。一つは、地方に配分される交付税額の一部が臨時財政対策債に置き換わっていること。もう一つは、交付税額の算定の仕組みを無視して、租税収入の見込み額と交付税の見込み額に矛盾するデータを使用したシミュレーションが流布されていること。この２つの誤った前提を、政府の答弁にもとづいて明確に否定した。
シベリア抑留者の未払い賃金の支払いを政府に迫った質問。アメリカによる占領当時に、日本政府が労働証明書に基づく賃金支払いの意志をＧＨＱに伝えていた文書や、近年になってロシア政府が発行した労働省名書の写しなどの資料を提示して、もはや支払いへの物理的はないとした。
ＮＨＫ幹部の関連会社への天下りを取り上げた質問。３９の子会社・関連会社の役員の８３％をＮＨＫの退職者が占めていること、その一例としてＮＨＫエンタープライズに天下った元大阪放送局長の例を挙げ、社費での海外旅行や高額の退職金や報酬などの実態を追及した。この質問は、『週刊女性』で報道された。
大規模災害時の県を超えた消防組織の相互支援体制について、総務大臣による派遣の指示が法定されても、基本となる自治消防の理念の重要性は今後とも変わらないことを指摘した。あわせて、消防設備に関する規制緩和には慎重でなければならないとした。
０２年７月１６日の郵政事業公社化関連法案の審議で、公社発足時の債務超過の可能性を指摘した質問を踏まえて、さらに総務省の責任を追及した質問。その後株式運用の含み損がいっそう拡大しているにもかかわらず、総務省は、郵貯をはじめとする事業の利益によって債務超過にはならないと答弁。宮本議員は、これを「本来国民に還元されるべきものが事業の収益として吸い上げられて、それがあなた方の無責任な資産運用のしりぬぐいにつぎ込まれる」と批判した。
憲法第９条を巡る参考人の陳述に関する質問。２０世紀を通じて戦争の違法化への努力こそ世界の流れだったとする参考人の意見を受けて、日本国憲法の第９条こそ、そのもっとも先駆的な到達点として世界に誇れるものであることを明らかにした。
警察による個人情報収集の実態を様々な角度から追及した質問。警察が道路を通過している車をカメラで監視しているＮシステムについて追及したところ、国土交通省からの車両登録データの提供は毎日行われていることが明らかになった。これに関連して「車両登録ナンバーは個人情報なのか」という質問にも総務官僚が答弁できないなど、警察に関わることには官僚がいっさい口を出せない「アンタッチャブル」となっている実態が浮かび上がった。
この委員会で大問題になった警察・武富士問題を始めて本格的に取り上げた質問。警察が密かに作成している「右翼標ぼう暴力団個人カード」が武富士の事務所から外部に持ち出されたことや、武富士から警察幹部に対する組織的な付け届けがされていたことなど、衝撃的な事実を暴露した。
前回の質問で取り上げたＮシステムについても引き続き追及し、犯罪と関係ない個人を無差別に記録することは、車両登録制度の目的を変質させるものと批判した。
戦前の言論弾圧への反省も踏まえて、政府提出の個人情報保護法案について言論への抑制効果が指摘されている点を質問。新たに報道の定義を盛り込んで政府が再提出した法案について、小泉首相は「（報道を定義することは）非常に難しい」と、解決すべき問題点の存在は暗に認める答弁をした。
警察・武富士問題追及の第２弾。たとえ捜査目的であっても裁判官の令状なしには見ることのできない個人信用情報機関（ＪＤＢ）のデータベースに対し、警察官の依頼で武富士からの違法なアクセスが行われていた事実を暴露した。警察庁は、この問題について調査し国会に報告することを約束した。
ここまで明らかにしてきた事実を踏まえて、国家公安委員長にも調査と国会への報告を約束させた質問。問題を「恐喝事件の捜査」に解消しようとする警察庁に、恐喝に使われたとされる文書の内容が問題だと追及。警察からの内部情報の流出があった可能性が高いことを認めさせ、武富士との癒着の疑いについて国会に事実を報告するよう迫った。
特別委員会での個人情報保護５法案の審議の締めくくりの質問。警察・武富士が重大問題となるなかで、ＮＨＫテレビで全国に中継された。「捜査上の秘密」を盾に警察内部の問題が全て隠される実態を踏まえて、権威ある第三者機関の関与なしには、個人のプライバシーの安全は確保できないと迫ったのに対し、小泉総理は「そう思うのも無理ない事件が最近よく出ております」と認めざるを得なかった。
電気通信事業者間の接続料算出の根拠となっている設備の経済的耐用年数が大幅に変更されたことを指摘し、料金政策の目玉となってきた長期増分費用方式の導入後も、実際の接続料金は総務省の裁量に左右されていることを明らかにした。さらに、電気通信政策の矛盾の一つは、ＮＴＴを東西に分割したことの不合理にあることを指摘し、誤りを反省せず場当たり的に新たな制度をつくっている総務省の姿勢を批判した。
一昨年の電波法改正で、２０１１年のアナログ放送打ちきりを、「視聴者を脅して受像器買い換えに追い立てるもの」と批判したことを受けての質問。昨年１０月のＮＨＫ決算審議の際にも指摘したように、総務省のこのスケジュールは完全に破たんしている。それを、テレビ局に追加負担を押しつけてごり押ししようとする今回の法改正にたいし、電気通信事業法と同様、「妙な理屈を並べては訳の分からない制度を作り続ける」ものと厳しく指摘した。
「平和主義と安全保障」に関する公聴会での、公述人に対する質問。イラク戦争の経緯について、「国連は無力だった」わけではなく、公開の場での議論を踏まえてアメリカの戦争に正当性を与えなかったことの意義を明らかにした。
国の独法制度にならって新たに制度化される地方独立行政法人が、地方自治の民主的な発展に逆行するものであることを全面的に批判した質問。さらに、この制度の公立大学への適用は、国立大学法人が「独法とは違うもの」だという文部科学省の説明とも矛盾することを示して、総務省の姿勢を追及した。
「憲法と自衛権、自衛隊」についての参考人への質問と意見表明。フランス革命以来の国際法が、戦争を違法とする方向へと前進してきた歴史を踏まえて、日本の憲法第９条こそ２１世紀に人類が進むべき方向を先進的に指し示しているものだと述べた。
個人情報保護５法案の審議で大問題となった警察武富士疑惑について、警察庁の調査結果を理事会の場に報告させたうえでの質疑。野党は委員会の場での報告と質疑を要求していたのに対し、与党はこの理事会の場での報告によって幕引きを図ろうとしていた。報告内容について、宮本議員の「虚偽公文書行使の適用をしていない」「警察庁からの天下りに関連する疑惑が調査されていない」などの具体的な指摘に、与党も「これで解明された」とは言えなくなった。そのため、会期末の２８日の委員会では、警察庁の報告書に対する特別の意見表明をおこなうという違例の措置がとられた。