ＢＳＥ（狂牛病）問題の被害が２０００億円を超える規模に広がっていることを明らかにした。また、その責任を「農水省の危機意識の欠如」に転嫁して恥じない農水大臣自身が、自分に来た手紙さえも読んでいないほど「危機意識」に欠けた対応に終始していることを暴露した。
「口利き」疑惑では、背景に族議員の「口利き」政治があることを明らかにして政府の責任を追及した。
憲法問題の調査の一環として、「地方自治と地方分権の在り方」をテーマに行われた公聴会の質疑。参議院総務委員会で継続審議となっている地方自治法の改正案や、現行の地方自治法そのものが、憲法の定める地方自治の本旨に照らしても問題点をはらんでいることを明らかにした。
ムネオ疑惑の発火点となった国際会議へのＮＧＯに排除問題について、当事者の証言によって、政府見解のごまかしを明らかにした。この参考人招致の後、衆参で行われた政府・外務省の追及と相俟って、鈴木議員の行政私物化・外務官僚との癒着が明白となり、鈴木氏離党、外務省の「鈴木離れ」への流れが加速することになった。
＜違法な命令は拒否する権限を職員に＞ＮＴＴのリストラ問題について、これまでの「転籍に関する判例をふまえて会社が適切に対処する」という総理答弁や、「法令に違反していることがあれば厳しく指導する」という厚生労働大臣答弁をふまえて政府を追及した。職場で特例の労組への「報復」が予告されている事実や、それと照応する内部文書の存在を暴露して、「アウトソーシング」の名によって行われている転籍強要の違法性を明らかにした。
日弁連の高橋勲副会長への質問では、住民訴訟制度の改悪が、住民が直接首長や職員の責任を追及する代位訴訟を廃止し、原状回復請求の制度もなくすなど、住民自治を縮小するものであることを明らかにした。自治労連の田中章史政策運動局長への質問では、自治体職員の良心に基づく違法な業務命令への意見表明権からみた我が党提出の修正案の意義を明らかにした。
昨年の通常国会に提出されて以来「継続審議」とされていた懸案の地方自治法改正案への全面的な批判を展開した質問。市町村合併に関しては、総務省が、これを「自治体の存続そのものに関わる」重要な問題としながら、合併の是非を表明できない「住民投票制度」によって推進しようとしていることの矛盾を暴露した。住民訴訟制度については、その重要な一類型である代位訴訟を、「再構成」の名で事実上廃止するものであることを、前週の与党推薦参考人の言明を根拠に証明し、これまでの総務大臣の答弁のごまかしを明らかにした。
１８歳での選挙権付与の早急な制度化を求めた質問。民法の成人年齢が２０歳であることを根拠にする議論に対しては、戦前は民法上の成人年齢と選挙年齢が違っていた経緯を明らかにし障害にならないとした。また、諸外国では１８歳での選挙権付与が大勢になっていることや、労働基準法の保護が１８歳未満となっていること、自民党を含む各党の入党年齢が１８歳であることなどを明らかにした。
今国会に提出されている郵政事業公社化法案に関連して、第３種・第４種郵便の廃止が伝えられている問題で官房長官および総務大臣を追及した。これまでの公社化・民営化をめぐる議論の中で、この政策的料金制度の将来がまともに検討されていないことを暴露し、提出が予定されている公社法の内容は、公社の役員がこの制度の縮小を指向せざるを得ない制度設計になっていると批判した。
財政破たんに瀕する大阪府泉佐野市の例を取り上げ、「身の丈に合わない」公共事業に自治体がのめり込んで膨大な負債を抱えるに至った経過に、国による誘導が大きな枠割りを果たしてきたことを解明した。こうした事実をふまえて、住民サービス優先の立場で無駄な公共事業の見直しを進めてこそ財政再建の道も開けることを指摘した。
既に始まっているＢＳデジタルテレビの普及状況をみると、視聴者がテレビ放送の早急なデジタル化を望んでいるとは言えないことが明らかになりつつあることを指摘した。高すぎる受像器の問題や、地上波デジタル放送開始の前提となる周波数変更の遅れなどの諸問題をふまえて、総務省の計画自体を再検討するよう求めた。
「国民主権と国の機構」についての意見表明の中で、この間の自民党政治によって、地方自治の本旨を歪める事態が進行していることを批判した。
新宿歌舞伎町の火災を教訓とした規制強化（消防法改正）に際して、消防職員の定員配置の不十分さや設備改善のための支援措置の必要性を指摘した。また、歓楽街の雑居ビルでベビーホテルが営業している事実を明らかにして、危険で貧困な環境で保育が行われていることは放置できないとして対策を求めた。
これまで進められてきた地方議員定数の削減が、今日の地方議員年金制度の財政逼迫の根底にあることを示し、もし与党の目標通りに市町村合併が進めばたちまちこれが破たんに陥ることを批判した。片山総務大臣の「地方議員の皆さんも承知の上」との珍答弁に対し、地方議員が少なくてすむということは合併のむしろマイナス面であると解明し、地方議員をさらに削減しようという総務省の意図も批判した。
０２年５月８日（憲法調査会） 「基本的人権」に関する参考人質疑
現憲法と戦前の大日本帝国憲法の人権規定との質的な差違について憲法学の専門家の見解を求めた。衆議院で審議されている武力攻撃自体法案について、志位委員長が７日の衆議院特別委の総括質疑で指摘した包括的な人権制限規定の違憲性を、学会の定説によって裏付ける答弁を引き出した。
０２年５月２１日（総務委員会） 任期付き地方公務員法案への討論
公社法の国会審議のさなかに総理直属の懇談会が会議録の残らない場で「公社法案の問題点」を検討していること、「民営化の検討はしない」というこれまでの大臣の約束を片山総務相が保護にしたこと、郵政公社は発足時から債務超過に陥る疑いがあること、これまでの簡保資金の運用で出た莫大な評価損に誰も責任をとらないことなど、公社発足にあたっての政府の視線を全面的に批判した質問。
これまで郵政省・郵政事業庁が官僚の天下りのために行ってきたファミリー企業づくりの実態を暴露して法案への出資条項の追加は、これを従来以上にやりたい放題にするものと批判した。また、ダイレクトメール汚職などを通して明るみに出た郵政事業の腐敗を指摘して、郵政事業の「改革」を掲げながらこうした問題の解決には取り組もうとしない小泉政権の姿勢を追及した。