高祖派の選挙違反事件で、これまで繰り返し取り上げ追及してきた「郵政ぐるみ選挙」の実態が、白日の下にさらけ出されたことを受け、総務省の責任を追及した。不正な選挙活動の舞台となった特定局長会と郵政事業庁の業務組織である特推連が、事実上一体であることを示し、副大臣自らが職務権限を背景に高祖氏の応援をした事実を暴露するなどして、事件発覚後の総務省の対応を批判した。
この法案の内容が、通信の秘密という侵すことの許されない憲法上の原則との緊張関係を持っていることを明らかにして、政府の慎重な対応を求めた。
また、ＮＴＴのリストラ問題をとりあげ、これがグループ企業の行っている野放図な海外投資と表裏一体となっていることを批判した。また政府自身が、事実上このリストラをＮＴＴに強制する役割を果たしていることを暴露して糾弾した。
現在検討されている「公務員制度改革」の内容について、人事院が担ってきた級別定数の決定に代えて「能力等級別の人員枠」を設定が、「勤務条件」に他ならないという人事院総裁答弁を引き出した。総務大臣も、これへの人事院の関与をはずそうとすると、団体交渉権の回復か否かの問題になることを認めざるを得なくなり、その後の労使の交渉の重要な武器となっている。
この法改正の内容について、「地方自治体にとって差し引きで、年間数百億円の増収」と説明してきた総務省のごまかしを突き崩し、実際には既に決まっている増収をわずか３ヶ月間前倒しするのと引き替えに、増収額を９００億円も削り取るものであることを解明した。また、地方にこれほどの負担を押しつける理由となるような政策効果を、政府がまったく示せないことを暴露し批判した。
特殊法人の改革に関連して、行革推進事務局に奨学金事業の重要性を確認させた。
郵政のぐるみ選挙との関連で批判の強い渡切費について、裏金づくりの温床となっている特推連経費も含めて検討すると約束させた。また、郵政公社の発足へ向けて事業実態の開示をすすめていることについて、簡保資金の不動産への投資が「短期運用」に分類されていることを暴露して、実態が正確に反映した情報開示になっていないことを追及した。
０１年１１月２９日（総務委員会） 公務員育休法改正案(修正案提案）