新崎公述人への質問では、沖縄県民が受けている現実の苦しみを早急に解決することが、まさに国民的な課題であることを指摘した。そのためのカギとなっているのが地位協定の改訂であることを、公述人の答弁で明らかにした。 大沢公述人への質問では、介護保険の利用が限度額の４割にとどまっている原因が、高すぎる利用料にあることを明らかにした。
特定郵便局長の組織が自民党の集票機関になっているという事実について、小泉氏の著作を引用して政府を追及した。「お聞きになるなら小泉さんに」と居直る総務大臣に、内部告発によって入手した資料などを示して、特定局長に自民党への入党の強制や党員集めノルマの押しつけが行われていることを明らかにして、内部調査の実施を要求した。
特定郵便局長の「ぐるみ選挙」の問題に関連して、特定郵便局制度の不自然さを追及した。郵政事業庁が行政監察局の勧告を無視する形で特定局を増やし続けていること、特定局長として採用する予定者にのみ採用試験の実施が知らされるという不明朗な任用が行われていること、会計上も「渡切費」という特殊な扱いがされて裏金の温床になっている疑いがあること等を指摘した。
地上波テレビ放送のデジタル化の問題で、総務省がアナログ放送の２０１１までの打ち切りを決めたことは、従来の方針を覆すものであることを明らかにした。さらに、こうしたやり方で国民に受像器の買い換えを押しつけるのではなく、国民の合意に基づいてデジタル方式への転換を進めるように求めた。
郵便局の窓口業務での過不足金事故について、郵政事業庁が、不足金は職員に自腹を切らせ、過剰金は国庫へ繰り入れるという不公正な処理をしていることを追及。０１年２月の判決の趣旨に従えば、今後職員への弁済の強制は困難になることを認めさせるとともに、公社移行後は「バランスをとって公平な」制度にするという総務大臣の答弁を引き出した。
首相となった小泉氏の著書を改めて示して、郵政の「ぐるみ選挙」の実態についての政府の認識を質したが、片山大臣は事実を調査することさえ拒否した。北海道で開かれた特定郵便局長の、参議院選挙へむけての事実上の決起集会に、総務省関係の出先機関の長が顔をそろえている事実や郵政監察の職員からも内部告発の手紙があったことなどを示して、総務省を追及した。
放送の事業免許と番組規律の両面を内閣の下にある行政機関所管している日本のシステムは、先進国に例のないものであり、言論の独立性の観点で問題が大きいことを提起した。さらに、自民党が放送番組への圧力の一環として、自主的な苦情処理機関であるBROに「実効性があがらなければ、法的根拠のある中立公正な第三者機関の設置」云々と書いた文書を送りつけていたことを暴露した。
最近の予算編成の目玉となっている「ＩＴ予算」について、そのうち「世界最高水準の高度情報通信」に分類されている部分の大半が、国道の路面下につくられているトンネルの費用で占められていることを暴露した。これが実際には民間の通信事業にほとんど利用されていないことについて、国土交通省は、「道路の管理用の光ファイバーを収容する空間として整備している」と居直った。
地上波テレビ放送のデジタルへの移行に関連して、提出されている法案が、その費用の一部を国が負担することと引き替えに従来のアナログ方式での放送を遅くとも２０１１年に打ちきるものであることを明らかにした。そして、総務省が描いているスケジュール通りに移行がすすむ保障がないことを示して、これが「国民への受像器買い換えの強制」に他ならないことを批判した。
１１万人の大リストラ計画や営業窓口の廃止など、雇用と利用者へのサービス切り捨ての一方で、ＮＴＴのグループ会社が推進している海外投資で、すでに１００億円の欠損が生じていることを暴露。今回の法改正に盛り込まれている外資規制の緩和が、こうした無責任な海外進出をいっそう助長するものだと、政府の姿勢を批判した。
消防法上の危険物の陸上輸送にあたって、鉄道では国連の基準に従った表示が義務づけられているにもかかわらず、道路では国連勧告が守られていないことを指摘して改善を求めた。また、今回危険物の指定に追加される「ヒドロキシルアミン塩類」が、爆発性を持った物質であるにもかかわらず、トラック輸送にあたってずさんな取り扱いがされている実態を明らかにし、改善を求めた。
聴覚障害者向けの、テレビ番組への字幕付与について、小坂副大臣の「技術的に可能であれば義務化すべき」との発言を受けて、既に「字幕付与可能」とされている番組への付与を義務化すべきと迫った。また、選挙時の聴覚障害者への情報保障は参政権に関わる問題と指摘して、候補者の政見を知る機会が制限されている現状の改善を求めた。