宮本岳志君　　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、国が地方財政に対する責任を全く果たしていないからであります。交付税減額につながる国税減収の原因は、国と地方を合わせて六百兆円を超える借金を生み出してきた公共事業優先の財政構造と、あわせて消費税率の引き上げによって個人消費を冷え込ませて現在の不況をつくり出してきた政府にあります。こうした事態を生み出してきた国の責任は極めて大きいにもかかわらず、政府は何らまともな反省を示さないばかりか、根本的な解決策を示しておりません。今回の改正案が従来と同様、交付税特別会計の借り入れでしか対応せず、後は野となれ山となれとばかりに借金を増大させるやり方は、国の責任を放棄するものであり、断じて賛成できません。
　反対する第二の理由は、地方財政の危機をますます増大させるものだからであります。今回、年度当初の地方交付税総額を確保するために交付税特別会計において新たに四千四百億円を借り入れ、財革法に基づいて設けられた国と地方の折半ルールによって国と地方が約二千二百億円ずつ折半する措置がとられました。一九九九年度末の地方の借入金残高は約百七十九兆円にも及び、このうち交付税特別会計の借入金の地方負担分は約二十二兆二千億円という巨大な額になります。ここ三年間をとってみても、九七年度末の約十三兆三千五百億円から九兆円もの借り入れ増となっているではありませんか。今年度、地方自治体が地財計画に比べさらに税収不足が予想され、地方財政がますます困難に陥るという事態のもとで、こうした借金を地方に課することは、ますます地方財政危機を増大させるものであり、許されません。
　以上、本改正案に反対する理由を申し述べ、反対討論といたします。