国民への責任を投げ捨てサービス削減を進めるもの
＜公務員労働者の労働条件悪化に拍車＞
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
今回の改正案は、主に、国立大学や国立病院などの独立行政法人化を利用した定員の大幅削減に合わせて、定員の最高限度を引き下げようとするものです。
そもそも行政機関が行う事務事業の独立行政法人化は、国民生活に密接にかかわる公共サービスを国から切り離し、民営化を進める第一歩となるなど、国民への行政責任を放棄し、政府が推し進めている公務員削減を安易に行える仕組みを導入するものにほかなりません。そして、その削減の成果を第一弾として示すことが本法案の最大の目的であると言わざるを得ず、決して認めることはできません。
そもそも、国家公務員の定員においては、国民にとって必要不可欠な公共サービスを提供するために必要な人員が適切に配置されるべきことは当然です。しかし、総定員法は、国民の需要とは無関係に公務員数の抑制と削減のみを目的とした法律となっています。
一九六九年の法制定以降、公務員削減を至上目的として定員の最高限度を次々と引き下げてきた結果、国民の要求の切実な医療や労働行政など、正に国民生活部門の人員の削減が繰り返され、今や国の責任放棄ともいうべき重大な事態に立ち至っているのであります。
さらには、本来定員とするべき膨大な常勤状態にある非常勤職員、いわゆる賃金職員が定員外に置かれ、その差別的処遇は全く改善されてこなかったばかりか、国立病院の独法化に当たっては雇い止めが大問題になるなど、正に総定員法の矛盾の象徴となっています。
今進められようとしている定員削減計画は、自衛官は引き続き聖域扱いとしつつ、二〇〇一年を起点に十年間で二五％もの定員削減を行おうというものであります。それは、国民に対する国の責任を投げ捨て、公務で働く労働者の労働条件の悪化に一層の拍車を掛けるものであり、断じて容認できないということを重ねて申し上げ、私の反対討論といたします。