国の無駄遣いに無反省なまま自治体と庶民に負担押しつけ
＜「改革」の幻想で赤字を押しつける＞
＜庶民にばかり負担増の地方税改正＞
＜「改革」の幻想で赤字を押しつける＞
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政関係三法案に対し、反対の討論を行います。
まず、地方交付税法の改正案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の実施を内容とする法案であります。
この改革で、来年度に削減される国から地方への財源は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税及び臨時財政対策債で二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円にも及ぶものです。これに対して、税源移譲はわずか四千五百七億円にすぎません。
麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八兆円もあるなどと答弁し、これでは予算編成ができないという地方自治体の悲鳴については財政再建債等々で補っているなどと述べました。
しかし、地方交付税の基準財政需要額の削減なるものは、要するに国がこの経費は不要だと一方的に決めて自治体が受け取る額を減らしたにすぎません。地域再生債の〇・八兆円は交付税と臨財債の削減に見合う額でもなく、そもそも、個々の自治体にすれば、発行額の償還に見合う交付税措置があるかすら分からないというものです。財政健全化債に至っては、自治体が自分で借りて自分で返すというだけであり、何ら交付税削減への手当てとなるものではありません。
結局、改革への期待を振りまきながら、実際には国の財政赤字を地方に押し付けているだけではありませんか。これまで三位一体改革に期待していた自治体関係者からさえ、三位ばらばらの改悪だとの批判が出されているのも当然であります。
そもそも、自治体の財源不足について、国と地方で折半して地方の負担部分を赤字地方債の増発で補てんする臨時財政対策債というやり方自身に、我が党は一貫して反対してきました。それは、自治体の財政保障への国の責任を明記した地方交付税法や、赤字地方債の原則禁止を規定した地方財政法に反する二重の脱法的手法だからであります。
＜庶民にばかり負担増の地方税改正＞
宮本岳志君 次に、地方税法についてであります。
本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引上げという個人の負担増によるものであります。一方、減収額の最も大きなものは法人事業税の個別の課税標準に係る特例ですが、その恩恵は、銀行、鉄道、民間大手ディベロッパーなど担税力のある法人が受けることになっています。
非課税等特例措置の見直しで最も大きな増収要因になっているのは新築共同貸家住宅に係る固定資産税の減額特例の縮小であり、それは家賃に転嫁されることによって庶民の負担増に結び付くものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準に係る特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。
このように、担税力ある大きな法人には負担の軽減をする一方で、個人、庶民にばかり負担増を強いる改正内容は容認できません。
最後に、地方自治体や一般庶民に痛みを求める前に国が努力すべきことは、私が昨日の質問で指摘した、関西空港二期工事など、破綻が明瞭な大規模開発を改めることであります。それもしないまま、すべてを自治体財政と庶民の暮らしにしわ寄せすることこそモラルハザードの最たるものだと指摘して、討論を終わります。