宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　かつて、人事院の勧告については、閉会中であってもその質疑を所管の委員会で行ってまいりました。また、国会冒頭の委員会では、大臣から所信を聴取して、それに対する質疑を行うことが慣例となってまいりました。ましてや、今回は内閣改造で大臣が交代されたわけで、いつにも増してそのルールが守られるべきだったと思います。会期末まで二十四日間も残しながら、解散・総選挙をめぐる与党の思惑でそれをすべて一日に押し込み、しかも本来なら三回の質疑で行うべき質疑をわずか二時間、我が党二十五分などという時間配分で行うことを、私の異議を押し切って強引に決めた委員長に、私は冒頭、強く抗議をしておきたいと思います。

　

＜公社化は「民営化への一里塚」だった＞

宮本岳志君　今日は、麻生大臣と初めての論戦の機会ですので、私はまず郵政民営化の問題についてお尋ねします。
　昨年、当委員会で郵政公社化法案関連四法案が質疑をされ、成立をし、既に公社化がされました。私どもはあの法案に断固反対の立場を取りましたけれども、それは、この郵政公社化というのが正に郵政民営化の一里塚にほかならないと、こう考えたからであります。
　私の指摘に対して、当時片山総務大臣は、郵政民営化は総理の持論であって、郵政公社化は民営化とは関係ない、一里塚などではないと、こう繰り返し答弁されましたが、今日、大臣も含めて郵政二〇〇七年民営化を内閣の方針にし、来る総選挙の自民党のマニフェストにも盛り込む予定だと聞いております。つまり、郵政公社化は私の指摘どおり郵政民営化の一里塚であったと、これは大臣、お認めになりますか。
国務大臣（麻生太郎君）　答弁の内容を、この間、今、この御質問が来ておりましたので、答弁の、当時、松沢成文、民主党の委員の会社に対する答弁が当時なされておりますが、一里塚の発言についてということで、小泉大臣の方から、今出している法案は郵政公社化のための法案なんであって、信書便も含めてその後の問題は私には私の持論があります、郵政公社化後の議論は制約をいたしませんということであって、総理大臣になって大きく変わったということは、とにかくこういった議論ができるようになったということで、郵政公社後の、公社化の後は自由に議論をさせてもらうという答弁をこれは総務委員会でしておられるということだそうです。
　そこで、今のその発言にもありますように、これは、郵政公社化は、今御指摘のとおり今年の四月で郵政公社は実施されておりますので、それ以後の議論にしていろいろ、今御意見が、今出てくるところなんであって、国民的論議を踏まえてという総理の所信表明にもあっておりましたように、国民的論議を踏まえて郵政公社化後の論議が今からなされていくものだと思っております。
宮本岳志君　私申し上げたとおり、一里塚そのものだったと、今、正にそういう流れの議論が始まっているわけですからね。
　それで、ではその一里塚の先にある民営化というのはどういうものかと。私どもは民営化というのはユニバーサルサービスを突き崩し、郵便貯金や簡易保険を銀行業界、保険業界に差し出す、正に郵政の民営化には断じて反対だということを、これも申し上げてまいりました。
　さすがに大臣も、田中座長が示した第三類型、つまり、郵貯、簡保の廃止による完全民営化と、これはつぶすためですかということになりかねないと、切って捨てたと報道されました。当然のことだと思います。
　まず、そこで大臣に確認したいんですが、少なくともあなたが総務大臣に在任している限りはこの田中座長の第三類型、郵貯、簡保の廃止による完全民営化は絶対に容認しないと、そう明言できますか。
国務大臣（麻生太郎君）　田中座長の、田中直毅という座長が総理の郵政何とかに関する委員会という委員会の座長をしておられるので、御存じのように、諮問された問いに対する答申が三つ、案が出されております。その第一案はほぼ現状どおりで、国が親会社みたいな話、それから二つ目がその中間案で、三つ目が今言われた案で、これが田中案かどうかは
ちょっと正直私も確認ができているわけではありませんが、そう言われております。
　田中案とこの案と、両極の間の答えはその中間ぐらいでなくちゃおかしいのであって、少なくともこういうエクストリーム、両極の意見というのはなかなか理解を得にくいところであって、私どもは、申し上げておりますのは、基本的には、私の方の国会の本会議の答弁でも申し上げましたように、やっぱり本来の目的は、民営化は目的ではなくて、民営化は手段であって、やっぱり本来の、としては、やっぱり民営化されたら前よりようならぬといかぬのだと思っておりますので、国民の利便に供する、少なくとも預けている金がどこか危ないんじゃないかという話じゃとてもじゃないということになろうと思いますので、やっぱり利便に供する、前よりサービスが落ちるということはないようにする。
　それから、勤めている従業員二十八万人、プラスゆうメイト等々含めて約四十万、そこの人たちはいわゆる公務員でありますから、その人たちの家族を含めて約百万の方たちの生活の安定、やっぱり安心、また労働意欲等が落ちないようにする。そして、国全体としてのバランス等々いろんな、その三点は最低限でも考えていただかないとこの話はなかなか進まぬ。
　民営化するに当たっても、民営化した場合の条件としてそれを申し上げて、その旨取り上げて、過日行われました経済財政諮問会議でも五つの原則のうちにそれはいずれも取り入れられていると思っておりますので、一応今申し上げましたように、郵貯だ、簡保を即やめて何とかかんとかという話は常識的には考えられぬと、私自身はそう思っております。

　

＜郵政民営化は郵貯・簡保廃止への道＞

宮本岳志君　私、その郵政民営化五原則というものはこの田中座長案の第三類型というのを決して排除していないと思うんですよ。
　竹中経済財政大臣は、この一つ目の原則、実物経済と資金循環の両面で民間市場システムに吸収、統合するというのは官が取り組んできた部門の民間開放だと、こう説明をしております。それは五原則の中に、先ほど大臣がおっしゃったような雇用に配慮とか郵便局網を活用とか国民の利便性に配慮とかいうことはありますけれども、それは大臣の考えであって、私は、そもそもいかなる形であれ民営化などというものをやれば国民の利便への配慮や郵便局網の活用や雇用への配慮などとは両立しないと、そういうふうに思います。逆に、小泉首相や竹中大臣は、郵貯、簡保を廃止して完全民営化してもこの五原則は守れるというふうに考えていると思うんですよ。そういう方向で議論を進めようとしていることは明瞭だと思います。
　大体、しかし、小泉内閣のこの郵政民営化担当大臣というのはどなたですか。大臣ですか。
国務大臣（麻生太郎君）　郵政公社化の問題につきましては総務大臣が担当ということに相なります。
宮本岳志君　郵政民営化の担当大臣はどなたですか。
国務大臣（麻生太郎君）　総理の所信の中にもありましたように、国民的論議を踏まえてこの問題を担当するということになっておりまして、経済財政諮問会議においていろいろ検討するに当たっては総務大臣とよく協議の上ということになっておりますので、その意味からいくとやっぱり総務大臣も、その意義からいけば五割五割、五分五分とは言いませんけれども、少なくともそのあれを担当いたします所轄の大臣がその問題から外れるなどということはあり得ないと思っております。
宮本岳志君　経済財政諮問会議の担当大臣である竹中さんがこれを担当されるという報道がされていますよね。
　それで、私は、大体この第三類型でない、大臣がおっしゃるような第二類型、三事業を維持する完全民営化という方向なら、まあ第二類型のバリエーションということであれば、なぜ民営化する必要があるのかということが問題になってくると思うんですね。
　つまり、三事業一体の民営化というものに現状の三事業一体化の公社化ではできない新たなどんなメリットがあるのか、どうお考えになります。
国務大臣（麻生太郎君）　地方で、いわゆる特定郵便局等々で集めたお金がいわゆるその地域で使われることなくすべて一括して国に入り、国から財投みたいな形で全体として配られる等々な金の流れというものが、民営化されることによって、そういった財投とか国債というものに配慮しつつもその金を地方に還元するというようなことも経営のやり方次第によってはできる。今ではできませんけれども、経営次第によったらできると思いますが。
宮本岳志君　財投は既に改革を終えていると思うんですよ。ちょっとその今おっしゃったことの趣旨がよく分からないですけれどもね。
　つまり、既に、効率化するんだ、あるいは一層の利用者サービスの充実だと去年ここで片山大臣は公社化の意義を百回ぐらいそう言いましたよ。そして、三事業一体で公社化をするんだというのが去年、国会に対するあなた方の説明でありました。それでまだ不十分だ、民営化だと言う以上は、正に郵貯、簡保を銀行業界あるいは保険業界に差し出せという議論以外に私はメリットは何らないと、こう思いますけれども、大臣、そうじゃないですか。
国務大臣（麻生太郎君）　郵政公社が民営化されることによって、今、日本にあります都市銀行を含めまして金融機関等々においては、そこに民営化された一つの大きな金融機関ができるということは、いろんな形で銀行側にとりまして、金融機関側にとりましても刺激を受け、競争が促進される等々のメリットもあると思いますし、やっぱり柔軟性が保たれるということは、民営化されることによって事業活動が活性化され得る可能性というのはあるという点は一面合っているんだと思っている。
　ただ、議員言われるように、民営化されるということは、逆に言えば倒産の可能性は常にあるというのは、これは民営化されたときの条件ですから、どんな大会社でもそれは倒産をしないという保証などありませんので、そういった意味では、不安を与えないような配慮というのは、これ是非とも必要なところであることは当然のことだと思います。
宮本岳志君　そもそも昨年の議論で、片山大臣は、公社は民間と堂々と争う公社だ、経営の効率化を念頭に置き、このことによって国民にいいサービスを提供する、これが公社化の目的だと私にも繰り返し言ったんですよ。だから、それでなお不十分だ、そして民営化なんだという議論のその本心は、正に郵貯、簡保を郵政三事業から切り離して、民間銀行や保険業界の正にもうけ仕事に差し出すということでしかあり得ないと私たちは考えると。
　こればかり今日やるわけにいきませんから、私は、引き続き民営化というようなことを断じてやるべきでないということを申し上げつつ、次の質問に移りたいと思います。

　

＜政府の失政のツケを公務員労働者に＞

宮本岳志君　給与法の改正案についての衆議院の審議で、我が党の春名議員は、公務員給与の引下げが公務員だけでなく更に民間の給与引下げに結び付き、結果としてスパイラルを加速する、一層景気を深刻にさせるものだと批判をいたしました。大臣も、景気への影響を否定するつもりはないと認めざるを得なかったと思います。
　私が言いたいのは、ではこの不景気は一体だれが作り出したのかと。この不景気はもちろん民間労働者のせいで起こったわけではないですけれども、別に一般の公務員が引き起こしたわけでもありません。責任は専ら私は政府の経済失政にあると思います。
　これまでの小泉政権の経済運営は失敗だったということは、私、大臣自身も分かっておられると思うんですね。あなた自身がデフレスパイラルの危険性を繰り返し口にしてきたと。デフレでも好況はあり得ると先ほどおっしゃいましたけれども、ここは中国でも何でもない、日本なんですよ。正にデフレ不況なんです。
　大臣ははっきり物を言うというのが売りのようでありますけれども、今日の不景気の主な原因が政府の経済運営の失敗にあるというふうにお考えになるか、それとも大臣になるとそういうふうには言えないか、いかがですか。
国務大臣（麻生太郎君）　控え目に物を言っている麻生太郎だと思っていたんですが、そういう評価があることに関しましては、改めてちょっと考え直さないかぬなと自分ながら思っておりますけれども。
　今言われましたように、議員御指摘のように、やっぱり政府の責任がゼロと言うつもりはありませんが、私ども、政府の責任だけにするわけにもなかなかいかぬところがあるというのは、やっぱり公務員の給与の点を非常に言われますので、やっぱりその点からいきますと、隣、十三億抱えます中国という国がやっぱり冷戦構造崩壊とともに一挙に、通常言われるように日本の給与の約二十分の一、二十五分の一ぐらいの給与で同じものができるというようなことになると、多くの企業が中国に工場を造り、そこで工場から逆に同じ製品のものを日本に輸出するということによって、物価、特に消費者物価の押し下げに、輸入物価の押し下げに非常に大きな影響を与えたという点は、非常に大きな影響力を経済的には与えたという点も、これは否めない事実だと思うんです。
　したがいまして、すべて一括政府の責任が全くないと言うつもりもありませんし、政府の責任ですべてだと言うつもりもないんです。その意味では、今、給与法が出ますと、今、雇用者で五千三百万、四百万ぐらいだと思いますが、そのうち、地方公務員含めまして、自衛隊を含めまして四百三十万、約九％前後の人たちの給料の差が、二・六％下がる。だけれども、もっとでかいのは、やっぱり民間の給与が下がっているというところの方も、これは圧倒的に影響力が大きいんでして、公務員の給与がそういったものに影響を与えないなんと言うつもりはありませんが、一番大きいのはやっぱり全体の給与が押し下げられている。もちろん、物価も下がっております。物価も下がっておりますが、給与も下げるというのは、見た目にやっぱり給料が入ってくるのが減るということは、これまで契約しておりますローンの返済等々は、その額は変わっておりませんので、そういった意味では何となく消費に影響を与えているということは確かだと思っております。
宮本岳志君　八月の二十九日に、大臣は首相に経済政策について持論を進言したと報じられております。その後、記者に聞かれて、首相は分かっている分かっていると言うんだが、どういう意味で分かっているのかとぼやいたと報じられているんですが、今の御答弁をお伺いする限りでは、麻生大臣もどういう意味で分かっておられるのかと言わざるを得ないと思うんですね。
　今日の大不況の引き金になっているのは、言うまでもなく橋本内閣の九兆円国民負担増、私はそれが引き金だったと思います。その内閣であなたは経済企画庁長官をお務めになったはずです。九兆円の負担増が国民の消費購買力を奪った。そして、日本は泥沼の消費不況に突入したわけなんですね。その上に、私がさきの通常国会の冒頭指摘したように、社会保障費の負担増で二・六兆、増税で一・七兆、合わせて四兆円もの国民負担増を押し付けたと。小泉内閣になってから完全失業者は二十六万人増加をし、何と、この二年間に家計の年収は三十二万六千円もの減少となっていると。
　もちろん、私どもは、民間の労働者あるいは国の財政の状況、民間の賃金や国の財政の状況お構いなしに公務員の給料をどんどん上げればいいと、そういうことを言っているわけで
はないんです。しかし、今あなた方がやっていることは、民間の労働者の懐を痛め付けておいて、それに合わせて公務員の賃金も引き下げる、そしてそれがまた公務員給与の引下げが年金や恩給にも波及して、また民間の給与が引き下がると。正に給与引下げのデフレスパイラルが起こるのではないか、ここに問題があるのではないかということを指摘しているんですね。
　正に、この引下げが七百五十万人の、人事院がお認めになっているだけで七百五十万人の労働者の収入を減らすと。そういう点で、こういうことを続けていたらますますスパイラルは深まっていくというふうにお考えになりませんかと聞いているんです。
国務大臣（麻生太郎君）　経済成長並びに景気の回復というのは大きな問題だと思って
おりますので、基本的に給与の話だけに絞られると今のような話になりますけれども、これは経済全体の話だと存じますので、経済全体がやっぱり縮小均衡に向かうということは、これは避けねばならぬというところだと思っております。
　幸いにしてこの十年間、失われた十年とはいえ、ＧＤＰ比でいきますと四百五十兆、約五百兆、少なくとも年率一％ぐらい名目成長で上がっている、平均値でいきますとそういうことになりますので、その意味ではそこそこのものは維持できたという点は、これは失われた十年の中にあって維持できた面というのは、いろんな形でこれは再分析、再評価をしなきゃいかぬところだとは思っております。
　また、今御指摘がありましたように、いずれにいたしましても初めてこのデフレ下の不況というのを、過去七十年、六、七十年間で、七十年ぶりぐらいにやっているんだと思いますので、その意味では経験者が、全くこの種の経験者がいなかったというのは、非常に大きなデフレ下の不況というのはやった経験者というのは、もう世界じゅう、アメリカも一九三〇年代、あれ以来ないわけで、その意味では初めての経験をやった点でありますので、経済政策としてブレーキを踏んだりアクセルを踏んだり、何かいろいろ一貫性がなかったという御指摘は多分後世言われるところであろうと思っております。それは、もう私も率直にそう思います。
　今御指摘のとおりなんですが、ただ、幸いにしてこのところ、先ほどの高嶋議員の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、基本的にこのところ、実質経済成長率ではなくて名目経済成長率もプラスになってきたという、数値が上がってきておりますのがこのところの傾向でありまして、何となく景気は三月決算を見る限りにおいては、一応大企業の方では底を打ったかなという、数値の上ではそうなります。
　ただ、それはリストラによって景気回復がなされているという分析に立てば、切られた側の方にしてみれば、それは地方、零細企業のところに非常に大きな影響が出てきていることも否めない事実だと思いますので、そういった面も考えて今後更にこの景気というものに対してよく見ておかないと、何となくもう大丈夫なんだという話は、株も上がったし大丈夫なんだという話はかなり一面的にすぎやしないかという感じで、この経済政策、経済運営につきましては、非常に注意深く実行、施行されるべきものだと思っております。
宮本岳志君　そこそこのものは幸い維持できたと今おっしゃったけれども、働く者の家計、賃金は維持できていないんですよ。そのことを私は問題にしているわけですね。

　

＜天下り自由化の「改革」には断固反対＞

宮本岳志君　それで、もう時間がありませんので、今日は人事院総裁にもお伺いをするつもりでありましたので聞いておきたいと思います。
　あわせて、人事院から公務員制度関係の報告が出ております。先ほど人事院総裁もお話しになりましたけれども、私どもは、公務員制度の改革ということを言うのであれば、天下りへの国民の批判にこたえることこそ避けて通れない課題だというふうに思います。
　今国会も私どもは、天下り禁止法案というのを出させていただきました。この法案の特徴は幾つかあるんですけれども、一つ挙げれば、現在野放しになっている公務員から特殊法人、公益法人などへの再就職も規制の対象に含めていることであります。
　そこで、総裁にお伺いしたいんですけれども、国民の批判にこたえた公務員制度の改革を行うとすれば、特殊法人や公益法人への再就職の在り方も対象とすべきだと私どもは考えますが、いかがでしょうか。
政府特別補佐人（中島忠能君）　天下りというんですか、退職公務員の再就職の話につきましては、おっしゃるように営利企業に対するものだけではなくして、特殊法人、認可法人、最近では独立行政法人への再就職についてもいろいろ新聞紙上をにぎわしておるようでございます。したがいまして、そういうものを一括して、私たちは、中立的な立場といいますか、官民癒着が生じない、またセクショナリズムというものが是正できる、そういう機関において管理すべきであるということで、内閣で一括して管理していったらどうだろうということを御提案申し上げているわけでございます。
宮本岳志君　私どもは、内閣が責任を持って一括管理ということでも駄目だと思います。
少なくとも、現行のように公益法人への再就職が野放しで、これを天下りのトンネルにしているという実情にしっかりメスを入れる。しかも、それはきちっと厳正中立な新たな専門機関を設けてその抜け穴を防ぐことが必要だと思っております。
　ところが、政府が今議論されている中身は、むしろそれを弱めて天下りを各省庁に任せようというような方向が出ておって、このことについては報告でもお手盛りにつながるという指摘があると批判をされておりますけれども、そういう点で、現在の大綱の方向で進めるということには断固反対だということを申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わります。