「自主的」と言いながら市町村合併の押しつけ
宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。
今日は市町村合併についてお伺いをいたします。
＜政府答弁と違う内容が自治体の広報に＞
宮本岳志君 我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに決して一律に反対をするものではございません。大臣も先日の本会議で、あくまで自主的な合併だと答弁をされておりましたけれども、住民自治と団体自治の原則に照らせば、国が一方的に合併を強制するということは憲法が定めた地方自治の本旨に反する。これは、二〇〇一年十一月二日、第二十五回経済財政諮問会議で財務大臣から強制合併ということが出されたら、片山大臣はすかさず、それは地方自治の本旨に反すると、こう切り返しておられますので、大臣も同じ立場だと思います。
まず、確認をさせていただきますが、このことはよろしいですね、大臣。
国務大臣（片山虎之助君） 今、宮本委員お話しのよ うに、経済財政諮問会議でそういうことありましたね、塩川大臣が言われたけれども、そんなものは地方自治に反すると、こう申し上げましたが、その考え変わりありません。
宮本岳志君 それで、そこで、今やられている市町村合併の強力な推進というものが、大臣がおっしゃるようにあくまで自主的な形で進められているかを今日は議論したいと思うんです。
資料をお付けいたしました。今日の資料１に、地方交付税の将来動向図という、イメージというグラフをお付けしてあります。
これは、昨年七月三十一日付けの岐阜県の飛騨地域合併推進協議会の資料に掲載をされたものでありまして、このグラフは、その後の我が党の調査で岐阜県飛騨地域振興局が作成し、昨年六月に飛騨地域の市町村助役総務課長会議で配付されたものであるということが判明いたしました。このグラフは、一見して合併しない自治体の交付税を削って合併した自治体の合併支援の財源に充てると、こういう趣旨を示したものであることは明瞭だと思います。その後の我が党飛騨地区委員会の抗議で、地域振興局はこのグラフを昨年十月二十一日付け事務連絡で撤回をいたしました。合併しない市町村は交付税が減額されるとのイメージを抱いたり、ややもすると誤解を招く可能性があると、こう認めて撤回をしたんです。
それで、改めてこれは自治財政局長にお尋ねします。
原則として確認しますけれども、合併しない自治体の交付税を削って合併した自治体の合併支援の財源に充てるというようなことは、地方交付税法の趣旨から見てあり得ないことだと私は思いますが、間違いないですね。
政府参考人（林省吾君） 地方交付税制度は、御案内のように地方団体間の財源調整を図るとともに、全国どこの地方団体におきましても法律等で義務付けられました事務事業など一定の行政水準を確保し得るよう必要な財源を保障することを目的といたしております。
したがいまして、合理的かつ妥当な水準における財政需要と関係なく、合併しない自治体の交付税を削減し合併した自治体の合併支援の財源に充てる、こういう考え方は交付税の趣旨に反するもので、取り得ないものと考えております。
宮本岳志君 正に当然のことだと思います。
ところが、こういう間違った認識が市町村でいかに広がっているか、そして実際に地域住民にはどんなふうに説明されているかということを私は非常に問題意識を持って受け止めました。
資料の２を見てください。これは平成十三年、一昨年の八月一日付けの、上宝村と言うんでしょうか、
「上宝村村報」。傍線部に、「国は、この期限までに合併を実施して一定規模以上の自治体に再編しないものは、交付税などを減らし、これまでのような手厚い財政的支援を行わないとしています。つまり、国の方針に従わない市町村は今後面倒を見ないから、自分の力で生きていけ―というものです。」と。これは住民に配られた村報でそのように説明をされている。
資料の３をごらんください。これは「広報かみおか」、一昨年、これは昨年です、昨年の八月五日付けであります。これも傍線を引いてありますが、「国は、合併をしない市町村に対しては、交付税をすぐにでも減らしていきます。」、こういうふうに書いてあります。それから、その前の部分では、「国は、この期限までに合併を実施して一定規模以上の自治体に再編しないものは、交付税等を減らし」「これまでのような手厚い財政支援は行わないとしています。」と、こういうことですね。同じことですね。
それから、資料の４、これはまた同じく九月五日付けの「広報かみおか」でありますけれども、これも傍線を引いてありますが、「このことによって合併しなかった市町村は、自動的に配分額を合併した市町村の上乗せ分だけ減額され、急速に減少すると」、こう説明をされております。この九月五日付け「広報かみおか」の今傍線部の上には先ほど撤回されたと紹介したグラフ、イメージがそのまま掲載されております。
＜「誤解」の根源は総務省幹部の発言＞
宮本岳志君 それで、これらは県や自治体の誤解に基づくものであるとしても、国がこれこれ言っているという形式でそれぞれ広報で住民に説明されているわけです。
それで改めて自治財政局長にお伺いしますが、合併しない市町村は交付税を減らし今後面倒を見ないと、こういう説明をあなた方は一度でも行ったことがありますでしょうか。
政府参考人（林省吾君） そのような御説明をしたことはございません。
ただ、合併が議論されます際に、今後の交付税の行方については大変皆さん方高い関心をお持ちでございまして、今後の交付税の動向等につきまして説明をする中でそのような趣旨のものがあったかもしれないとお聞きしております。
ただ、今日、委員の方からお示しをいただきました動向図等のこの資料は多少誤解を招く嫌いがあるものだと私どもは思っております。
しかしながら、現下の地方財政の状況、御案内のように大幅な財源不足が続く状況下で、今後地方財政の健全化が急務とされているわけでありますが、そのような中で地方交付税の総額も抑制されてくるだろうというふうに皆さん方も予想をされておられるわけであります。
今後の交付税の算定に当たりましては、そのような地方財政の状況にかんがみまして、経費の節減合理化を図ることが必要となりますし、それを踏まえた交付税の算定を行う必要が出てまいるわけでありますが、それらは合併をするしないにかかわらず、すべての市町村におきまして同じ状況に直面する話でございます。
ただ、そういう中で、合併をされました団体には特例措置があることに比べまして、合併をしない、しなかった、しないという判断をされました団体におきましてはそのような措置がないという点で、相対的に交付税の措置が小さくなると、こういうような趣旨を御説明、説明されようとしてお作りになったものではないかと思っております。
ただ、いずれにしても、このイメージ図は誤解を招くところがありまして、また、正確に御説明ができるようなものを地方団体とも相談をさせていただきたいと思っております。
宮本岳志君 改めて確認しますが、合併しなかったからといって基準財政需要額ですね、それと基準財政収入額との関係で導かれないような交付税算定に切り替えられるということはありますか。
政府参考人（林省吾君） 先ほども申し上げましたが、交付税の算定は標準的な行政需要に対応いたしますために合理的かつ妥当な水準における財政需要を算定するものでございまして、今後ともこの交付税法の趣旨に沿って適切に対応しなければならないと考えております。
宮本岳志君 もうそれは当然のことなんですよ。だから、適切にそれぞれの自治体に即して計算されるというのは当たり前のことでありまして、合併した場合の特例措置というものも、合併したことによって不利にならないように、合併しなかった場合を想定した地方交付税を保障するという話でありますので、これはもう地方交付税法の趣旨に関する問題だと思っております。
そこで、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年の九月の三日、総務省が合併協議会連絡会議という会議を主催をいたしました。そこに片山総務大臣と香山総務審議官が出席をして発言をされております。これは間違いないですね、大臣。
国務大臣（片山虎之助君） いつのことですか。
宮本岳志君 九月三日。
国務大臣（片山虎之助君） よく覚えていません。九月何日ですか。
宮本岳志君 三日です。
国務大臣（片山虎之助君） 三日。どこへですか。
宮本岳志君 総務省がやったと。
国務大臣（片山虎之助君） ちょっと調べてみますが、ちょっと今すぐ覚えておりません。
宮本岳志君 香山総務審議官に御答弁をとこちらからお願いしたんですが、前例がないということでありました。
九月の三日に総務省が合併協議会連絡会議という会議を行ったことは確認できますか。
国務大臣（片山虎之助君） 今確認しましたら、行ってあいさつはしているようです、恐らくすぐ帰ったと思いますけれども。
宮本岳志君 私の手元に、そのときの香山審議官の発言録がございます。香山氏は、交付税の算定、香山氏は、交付税について厳しい財政状況にあると、こう述べた後、こう言っているんですね。
合併された町村に対しましては、合併特例債でありますとか、あるいは交付税の算定におきます合併算定替えの特例というようなことを措置することとしておりますから、そういう約束は私ども間違いなく果たしていくわけであります。合併をしない市町村に対する交付税の配分というのは、おのずから小さくなっていくわけでありまして、そのようなことも、是非念頭に置いていただきたい。そのような意味で、合併しない市町村は将来の展望が描きにくい、そういう状況になってきていると、こう述べております。
＜交付税削減の脅しで合併へ追い立てる＞
宮本岳志君 これは、飛騨地域振興局が勝手に誤解したということではなくて、総務省自身がはっきりそのように述べて市町村向けに説明しているということを示していると思うんですが、これはあれですか、国会で交付税を議論するときと、そして市町村に向けて合併を強調するときでは話が変わってくるということですか。
国務大臣（片山虎之助君） 今までのようにですよ、交付税がじゃぶじゃぶあった時代とは違うんですね。もう、じゃぶぐらいになって、もう、じゃぶも行かなくなってきている。全体がもうそういう状況になってきている中で、いつまでも手厚く満遍なくということはできなくなるんですよ。そういうことは是非分かってもらいたい。全体が、交付税全体がそういう時代になってきていると。
そこで、我々は仕事ができるところにはやっぱりその仕事ができるだけの財源を与えなければなりませんから、合併して大きくなって、それだけ権能が与えられて仕事をやるところは仕事をしない小さいところよりも多くなるということは、これは私避けられないと思いますし、また、小さいがゆえに今相当な恩典をしているんで、これについては合理的に今の状況を見て、そういうもうやや過保護的な優遇措置についてはこれを平常化していく。
これも、当然そういう努力で、恐らく、香山総務審議官が何を言ったか私よく知りませんが、趣旨としてはそういうことを彼流に言ったんであろうと、真意はそういうことだろうと考えております。
宮本岳志君 じゃ、明確に合併しなければ将来の展望が描きにくくなりますよと、やっていけなくなりますよということを言っているわけですから、私はこれはやはり合併を上から強制していることにほかならないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、私、香山さんに来ていただきたかったわけですよ。
それで、あくまで自主的なものだとおっしゃるわけだけれども、当然、地方交付税法の趣旨でいえば基準財政需要額というものは保障しなきゃならない。もちろん地方交付税の状況が厳しいということは分かっておりますし、そのことは今後、地方交付税法の議論も本委員会で予定しております。しかし、そのことと自治体の基準財政需要額をもう保障しないんだというような議論とは全然別ですから、これは保障しなきゃならないという原理原則は財政局長もお認めになっているわけですから、そういう点では、あたかも保障できなくなると、つまりもうやっていけなくなるというようなことをこういった会議で発言するというのは極めて重大だと思いますけれども、大臣、それは不適切だというふうにお考えになりませんか。
国務大臣（片山虎之助君） やっていけなくなるということはもうみんなやっていけないんですよ、今、国も地方も。その中でどうやって活路を開くかということを考えているわけでございまして、だから、今までのような国税もどっと伸びる、地方税も伸びる中で交付税も伸びてきた状況じゃもうないんですね。
そこで、今まではしかも資金運用部がありましたから交付税特会に借りてきて借金をして、借金したものをキャッシュで配っておったんですよ。しかし、これじゃもう、資金運用部もなくなりましたし、交付税特会ももちませんから、これを十五年度から完全に解消して、特別の税金やなんかのカタがあるものは別ですよ、解消しまして、国は赤字国債を出して一般会計にキャッシュを入れてもらう。地方は赤字地方債を起こす、赤字地方債を起こしてもらっているんですよ。小さいところはなかなか大変ですよ、赤字地方債を起こすということも。そういうことで、全体がやっていけなくなる中で合併をすればそれだけ力が付く、行財政の基盤が強くなるということもありますし、合併をされるんですから、そのためにはプラスアルファはしてあげると。こういうことで相対的に合併するところとしないところで差ができてくることは事実ですね。
それから、段階補正というのは小さくてもどうぞやっていけるようにということで今までやってきたわけですよ。過疎債なんというのも過疎的なところに特別の財政措置をしてきたわけですよ。しかし、それがだんだんそうはいかなくなるので、そういう意味では全体に苦しくなる、やっていけなくなる状態がやはり小さいところほどきつくなるのかなということを恐らく香山審議官は言ったんだろうと、こういうふうに思いますが、交付税というのは法律で決まっているんですから、やり方は。もう宮本委員十分御承知のように、国会でお決めいただいた地方交付税に基づいて計算するので、合併するとかしないとか関係ないですよ、基準財政需要と収入をきちっと計算してその結果を出すので。ただ、合併については合併特例債で元利償還を七割見るとか、そういう恩典はありますよ。だから、そのことを恐らく言ったんだろうと思います。
宮本岳志君 なぜこの発言録が私の手元にあるかといいますと、先ほどの十月二十一日付けのイメージ図を飛騨地域振興局は撤回したんですけれども、これは十月二十一日に撤回した後、直後の二十九日付け事務連絡で「合併協議会連絡会議結果について」というものを各町村の合併担当課長と合併推進協議会事務局長あてに出したんです。前書きには「平成十四年九月三日の総務省主催の標記会議における総務大臣と香山総務審議官の発言録が総務省より送付されましたので、別紙のとおり送付します。」と、こういう前書きを付けて、前回のイメージ図は撤回したが、こういうことを香山審議官も標記会議で言っているので、この前のイメージ図は不正確ではあるが当たらずとも遠からずですよという材料に使われているわけですよ、やっぱりこれは。つまり、合併しないところは不利になってやっていけませんよという話になっているから、私はこれは自主的な合併という趣旨に反するんじゃないですかということを申し上げているわけで、私、こういうやり方は極めて問題だということを指摘申し上げたいと思います。
＜「合併しない宣言」の町を陰から攻撃＞
宮本岳志君 では、合併しないと、こう宣言した自治体に対して総務省はどう対応しているかと。私は先日、福島県に行ってまいりました。佐藤県知事にもお会いをしましたし、矢祭町の根本町長にもお会いしてまいりました。
矢祭町では実際に町も見せていただきまして、町役場が地域社会の存続を支える役割をしていることを実感しました。もし合併すれば、どんなことをしても町の林農業の崩壊は免れないだろうという話も町長からお伺いをいたしました。昭和の大合併の後、町村の役場がなくなった地域は急速に人口の減少が進んだと、今の矢祭の町役場がなくなれば同じことになるのは明らかだとおっしゃっておりました。だから合併しないと、これはきっぱり言っておられました。
大臣があくまで自主的なものだとおっしゃる以上、町の将来を考えた上で合併を選ぶか、今のままの存続を選ぶのかと、それを決めるのは、もちろん私でもないし、大臣でもないと。突き詰めて言えば、根本町長でもなく、あくまでその自治体の住民だということになろうかと思います。これはまあそういうことで大臣よろしいですね。
国務大臣（片山虎之助君） 言うまでもありません。何度も言いますけれども、合併は自主的な合併ですから、当該住民の方を中心に決めていただければいいと、こう思いますけれども、今、矢祭じゃない、何とか祭ですな、矢祭か、矢祭の町長が言われた、なるほど昭和の大合併の後でやっぱり場末的になって往年の活気を失ったというようなところもありますし、そうでないところもあるんですね。やっぱり大きくなるので、中心がなくなるという意味での寂しさはあるんで、そういうことについてどうやってそれを補うかについては我々十分考えていくべきだと。
そういうことで、例えば地域審議会を作ってもよろしい、旧町村単位で。あるいは旧町村単位の地域振興の基金を作ってもよろしいと。その場合の財政措置は考えましょうということをやっておりますが、最近の議論は、やっぱり合併したら元の旧町村単位である程度自治組織、自治区的なものを考えてほしいと。そこで意思決定ができて、その地区についてだけの振興策、活性化策ができるようなことを考えてほしいと、こういう意見が相当出てまいりまして、そういうことは我々は真剣につかまえて検討すべきじゃなかろうかと。こういうことで、地方制度調査会等でもそういう議論が起こってまいりますので、矢祭の町長さんというのは、大変、変わったと言ってはいけませんが、いろいろお考えのある方でございまして有名な方でございますので、私も敬意を表しております。
宮本岳志君 総務省自治行政局に、これは一昨年の十一月三日ですけれども、自治行政局に高島さんという行政体制整備室長という肩書の方がいらっしゃいました。矢祭町の宣言が出た直後に山口県の下松市で行われたシンポジウムの記録があります。
これを見ると、この高島さんは、この宣言、申し上げておきたいのですが、これは住民の皆さんに相談していないのです、町長と町議会だけで決めているのですと言って、町が合併に反対するのは町長や議員の既得権を守るためだと、さも見てきたような話をされております。ただ、今度行こうと思っていると言っているので、これは行きもしないうちから言っているんだなと私読んだんですけれども、そこで聞きますけれども、一昨年の十一月十三日、この高島さんを矢祭町に派遣いたしましたね。行かせましたね。
政府参考人（伊藤祐一郎君） お答えいたします。
平成十三年の十一月十三日でありますが、高島室長、矢祭町を訪れております。
宮本岳志君 十三日、確かに高島室長は矢祭町を訪問しております。そのときのやり取りが「広報やまつり」というものに掲載されているのをいただいてまいりました。
どうも読んでいると、下松のシンポとはトーンが大分違うんです。町長さんへの礼儀を考えたということもあるんでしょうけれども、それなら、本人のいないところで大勢の人を前に言う方が失礼だと思いますが、結局、既得権云々の話は出ずに、住民の皆さんと一緒になってこの問題を御協議いただきたいと言っているだけです。町長は、議員十八人全員が合併はいたしませんという議決をしたのでありますから、これは住民との対話そのものだと、そして、今後住民との対話は議会と一緒になっていろいろな機会でしてまいりますときっぱり言っておられます。そう言われて高島室長は、今町長から住民とのお話という発言もありました、私のような者の考え方もあることを紹介させていただいたとあっさり引き下がっております。
ところが、その二週間後の十一月の二十七日、今度は市町村合併推進室の松島という人が矢祭と同じ福島県の石川町で講演をしております。地元紙の報道によりますと、合併しない町宣言した矢祭町については、住民の意見を反映しない決定で背信行為だと批判したと報じられております。こうしたやり方こそ町長と町民に対する総務省の背信行為ではありませんか。大臣、どうですか。
国務大臣（片山虎之助君） まあ、それはそのときのいろんな講演なり、話の中でいろいろな表現ありますよ。その部分だけつかまえて局部拡大をしちゃ私はいかぬと思いますので、全体の趣旨をよく考えていただきたい。
矢祭の町長だって、町長には出ないと言って、また出ると言う。合併していないと言って、またやると言うかもしれませんし。まあ大いに相談をして、それぞれ決めていただけりゃいいと私は思っております。
宮本岳志君 こんな背信的なやり方ないと思うんですよね。事前に行きもしないでこうだと言っておき、行ったら、そのことは言わずに引き下がって帰ってきて、そして納得したのかと思えば、わずかその後には、また同じ福島県で背信行為だとぶち上げる。そういう記事になっていますよ、これ、地元紙。ぶち上げたと。
大臣は、あくまで自主的なものと繰り返すわけですけれども、それは私は、国会での答弁はそれは押し付けると言えませんから、そうなるんでしょう。しかし、実際に、香山総務審議官や高島室長がやっていることは、地方自治の本旨を横に置いて市町村に合併を押し付けるということではないのかと指摘せざるを得ないんです。合併しなければ交付税が減らされますよと、生きていけませんよと、そういうふうに脅しを掛ける。矢祭のように住民の意思に基づいて合併しないと言っている町については、面と向かっては言わないくせに既得権益にしがみついているかのような悪評を振りまくと。こんなことをやっていて、自主的な合併だと大見えを切れるわけがないんです。
こういうことは直ちにやめて、真に住民の意思を尊重することを強く求めて、私の質問を終わります。