（地方税等改正案への討論）
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
本法案は、先ほど本院予算委員会で議了した補正予算に伴って生ずる交付税減額分を補てんすることを目的とするものであります。地方交付税は地方自治体の重要な一般財源であり、国が年度当初に決めた交付総額は当然国の責任で補てんすべきものであることは論をまちません。
しかし、本法案の内容は、必要となっている一千五百六十五億円の補てんの手法として、本年度当初予算編成の際の財源不足の半分を地方に転嫁するルールを踏襲するものとなっており、賛成できません。
また、今回の措置で生ずる交付税特別会計借り入れの地方負担分三百九十一億円を二〇〇二年度に一括返還させることは、同年度の交付税の使途を今から決めてしまうということで、いわば地方交付税の先食いであります。この分の地方交付税が上乗せされるわけではない以上、これは国の見込み違いから生じた財源不足を地方の負担として押しつけるものであり、認められません。
なお、本法案は、補正予算議了後のつい先ほど趣旨説明されたにもかかわらず、今まさに採決されようとしています。そのため質疑の時間がトータルでわずか一時間余りということになりました。これは、一つ一つの法案に充実した審議を行うという国会議員が国民に対して負っている責任に反するものと言わざるを得ません。昨年、一昨年も、補正予算に連動する地方交付税改正は補正予算案の約一週間後に成立しており、あえて夜業をしてまで成立を急いだことはまことに遺憾であることを申し添えて、討論とします。