国民には苦しみを押しつけ大銀行・大企業には大盤振る舞い
＜いっそうの苦しみを国民に押しつけ＞
＜大銀行や大企業にだけ大盤振る舞い＞
（２００１年度補正予算案への討論）
＜いっそうの苦しみを国民に押しつけ＞
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、提案されている補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
小泉内閣が誕生して六カ月、今まさに日本経済は小泉大不況ともいうべき事態にあります。完全失業率は史上最悪の五・三％に達し、ＧＤＰもマイナス〇・九％と、今年度見通しを大きく下方修正せざるを得なくなりました。しかも、まさにそのときに小泉政権は国民に一層の苦しみを押しつけようとしているのであります。
リストラの応援で雇用をさらに悪化させる一方、五百三十万人の雇用創出なるものが全く根拠のないものであることが本日の審議で明らかになりました。医療費の負担増が将来不安を広げ、逆に医療保険制度の持続そのものを危うくするものであることも昨日の審議で明らかになりました。そして、不良債権の早期処理は一層の中小企業の倒産と失業をふやすことになり、これではまさに国民は三重苦であります。
そもそも、本補正予算がこの深刻な景気の回復に役立たないものであることは、この補正予算の骨格を決めた経済財政諮問会議で、早くも二次補正を検討すべきとの声が出されたこと一つとっても明らかではありませんか。景気対策というなら、我が党が主張してきたように、家計を中心に個人消費を温める政策こそ国民は切望しているのであります。
＜大銀行や大企業にだけ大盤振る舞い＞
宮本岳志君 以下、本案に反対する理由を具体的に申し上げます。
反対の第一の理由は、今何よりも切実に待たれている雇用対策において、見るべき内容を全く欠いたものとなっているからであります。
塩川財務大臣は財政演説で、本補正は雇用対策を最重点に編成したと述べました。しかし、今日の雇用悪化の最大の原因である大企業のリストラをやめさせるどころか推進しつつ、それとセットにして若干の雇用対策を講じたとしても何ら問題は解決しません。
第二に、景気対策と称しながら、長期化し深刻化する不況を打開する何の見通しもない補正予算だからであります。
小泉首相は、どんなに景気が落ち込んでも、構造改革なくして景気回復なしと呪文のように唱えるばかりであります。この間、政府は効率の悪い分野をつぶしても成長産業で吸収するなどと説明してきましたが、その期待をかけてきたＩＴ産業は一転不況のどん底にあります。今やＮＴＴ十一万人リストラ計画を初め、東芝、日立、ＮＥＣ、富士通など、まさにそのＩＴ産業こそ最も大きな人減らしをやっているではありませんか。
リストラを促進し、不良債権の最終処理を進め、大量の失業と倒産をふやす小泉構造改革そのものが、今や景気悪化の最大の原因と言わなければなりません。
第三に、勤労者や中小企業への冷たさとは裏腹に、大銀行や大企業には相も変わらぬ大盤振る舞いを続けるものだからであります。このことは、例えば銀行の不良債権を最終処理するといって中小企業を倒産に追い込む一方、銀行には株式買い取り機構への二兆円の債務保証を与えるという不公平にもはっきりとあらわれています。
以上、本補正予算は、構造改革なくして景気回復なしという誤ったスローガンで国民を欺きながら一層の生活破壊に追い込むものであり、国民の暮らしに目を向けない小泉内閣にはこれ以上日本経済のかじ取りを担う資格はない、このことを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）