宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。
宮本岳志君 現在、地方の公債費負担比率が警戒ラインである一五％以上の自治体が六〇％を超えるという地方財政危機の中、二〇〇一年度には地方自治体全体で十兆六千億円という史上最高の通常収支財源不足が見込まれています。これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。多額の地方財源不足が続く中で、二〇〇一年度の地方財政計画は、破綻寸前の地方財政を再建する展望が求められているにもかかわらず、その見通しを示しているとは言えません。まず、地方税法改正案についてであります。過去三年間の相次ぐ大企業減税の結果、約一兆三千億円も地方税収が低下しましたが、政府は、担税力の豊かな大企業への負担拡大を求めることもせず、全国の自治体が求める地方への税源移譲にも背を向けています。こうした中で、株式譲渡益課税の申告分離一本化の二年延期、会社分割制度等企業組織再編のための優遇措置創設、確定給付型企業年金への優遇措置、特別土地保有税の徴収猶予制度拡大など、大企業奉仕のための税制改悪や各種産業政策的減税を実行することは、地方税制のあり方をゆがめるばかりでなく、地方財政をさらに圧迫することになります。よって、政府案を到底認めることはできません。環境対策、排気ガス抑制のための新型低公害車を減税するグリーン化税制には賛成できますが、七百五十万台に上る車齢十一年以上などの車に制裁的に一〇％増税することは、ユーザー、消費者にとっては年間二百二十億円の増税となるもので、認められません。
宮本岳志君 次に、地方交付税法等の改正についてであります。政府案の内容は、通常収支不足分対策として、国、地方折半ルールによる地方分の交付税特別会計借り入れ方式を変更し、赤字地方債を地方に発行させ、後年度、元利償還金を交付税で一〇〇％見るという方式に変えようとするものです。それは、赤字地方債を禁じた地方財政法五条の精神に反するのはもちろん、交付税法六条の三第二項に言うように、国が交付税総額に責任を負うという立場を放棄するものです。総務省自治財政局の答弁によると、二〇〇一年度並みの財源不足ならば、三年間で約七兆二千億円と言われる赤字地方債が地方自治体に積み増しされます。これは、地方自治体の財政危機を深刻化させ、住民サービス切り捨ての促進につながるものであり、容認できません。少なくとも政府は、当面の地方自治体の財源不足に対処するため、地方交付税率の引き上げを含む制度改正を行うべきです。