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＝ たけし Ｅｘｐｒｅｓｓ −１５３号− ■ 2006年12月15日 ■ ＝
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◇与党は衆議院本会議で臨時国会の会期を４日間延長！国民の声に背を向け
た会期延長を断固糾弾する！
◇政府税制調査会の答申と本間正明税調会長の非常識
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◆１２月１５日、午後２時５分、与党は臨時国会会期を４日間延長！
１２月１４日、午後６時５分、自民・公明の与党は参議院教育基本法特別
委員会において、国民の反対の声を踏みにじって、教育基本法改悪案の採決
を強行しました。教育基本法改悪案をめぐっては先の通常国会以来、厳しい
国民的な対決が続けられてきました。
今回の教育基本法改悪案は、子どもたちの内心の自由を踏みにじり、学校
と教育現場に「愛国心」なるものを上から押しつける。そして深刻な「いじ
め問題」の原因とされる「格差と競争の教育」をいっそうひどくするものに
ほかなりません。１２日に国会で公述した参考人・公述人２０氏が連名で記
者会見。拙速な採決に反対するなど、日に日に採決強硬反対の世論と運動が
広がってきました。
しかもこの間、「タウンミーティング」での「やらせ」や「さくら」の横
行が明らかになるなど、そもそも現内閣に教育など語る資格はありません。
さらには郵政造反組の復党や日本の核保有議論をめぐる閣僚の発言など、も
はや安倍内閣は国民の信任を失い支持率は急落しています。本日４野党は、
衆議院に安倍内閣不信任決議案を提出。午後１時から衆議院本会議が開会さ
れました。
ところが与党は内閣不信任決議案に先立って国会の会期を４日間延長する
議案を提出。衆議院本会議冒頭で会期延長案を採決。記名投票の結果、自
民・公明など与党の賛成多数で今国会４日間の会期延長が決まりました。広
範な国民や教育関係者の反対の声に耳を貸さず、教育基本法改悪案の委員会
採決を強行し、会期末を迎えて窮地に陥ったら数の横暴で会期まで延ばす。
党利党略の会期延長を、満身の怒りを込めて糾弾するものです。延長されて
も断じて引き下がるわけにはいきません。最後の最後まで、あらゆる手段を
講じてともにたたかいぬきましょう。
◆「大企業には大減税、庶民には大増税、自分には国民の血税で大サービ
ス」の本間税制調査会
「週刊ポスト」が本間正明政府税調会長が「愛人と官舎で同棲」している
という衝撃の事実をスクープ。本間正明氏はそれを受けて異例の「おわび」
会見を行いました。本間氏は現政府税制調査会会長であり、２００６年１０
月までは経済財政諮問会議の民間議員をつとめ「改革の旗手」などと持ち上
げられてきた人です。その本間氏が官舎を格安で使う「厚遇」を受けていた
というのです。
この官舎は東京・神宮前にある「東郷台宿舎」。敷地面積６１２３平米、
地上１０階建て、３ＬＤＫのファミリータイプを中心に１９４戸が入る建
物。本間氏は上層階にある９６平米の部屋を借りており、民間相場は月額家
賃５０万円相当だといいます。それを何と破格の７万７千円で借りていると
いうのですからこれほどの「厚遇」はありません。
「経済財政諮問会議」は平均して月に３回弱しか開かれず、その民間議員
というだけでは、東京の官舎に入居する必然性はありません。それが本間氏
に許されるのは親しい財務省幹部のコネだというのです。しかもこの宿舎で
本間氏とともに暮らしているのは本間氏の妻とは別の女性だというオマケつ
き…あまりにもひどい話です。
本間氏が会長をつとめる政府税調は１２月１日「２００７年度税制改革答
申」を首相に提出。そこでは大企業減税を打ち出すとともに庶民大増税の方
向がうち出されています。「大企業には大減税、庶民には大増税、そして自
分には国民の血税で大サービス」というのでは、庶民はとても黙っているわ
けにはいきません。
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★「行動する政策委員長の仕事」に「希望をもって安心して子どもを生み育
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2006年12月15日
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