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＝ たけし Ｅｘｐｒｅｓｓ −１４９号− ■ 2006年10月26日 ■ ＝
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◇政府・与党が「特例高金利」の導入撤回！
◇シンポジウム「梅田北ヤード開発を考える」、明後日開催！
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◆政府・与党がついに「特例高金利」の導入断念！国民の声の勝利です。
私が「武富士」追及以来いっかんして取り組んできた、サラ金などの金利
引き下げ問題で、自民・公明両党は２４日、出資法の上限金利（年２９．２
％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）の間に挟まれた「グレーゾ
ーン金利」の撤廃後、期限付きで認める予定だった年２５．５％の特例金利
の導入を撤回する方針を固めました。
また、「１０万円〜１００万円」や「１００万円〜５００万円」の借り入
れでは、現行と比べて金利引き上げになる「貸付額に応じた利息制限法の金
利区分の変更」も撤回し、現行通りとすることも決めました。これらは、日本弁
護士会や司法書士会など法曹関係者、「クレジット・サラ金被害者の会」など
当事者団体、民主商工会などの業者団体など、幅広い国民的運動の歴史的
な勝利です。
わが党も、「上限金利を利息制限法の上限１５％ないし２０％に引き下げ
よ」と当時の竹中金融担当大臣に迫った私の２００４年３月の参院予算委員
会質問をはじめ、くりかえし国会でこの問題を追及してきました。最近では
国会に大門実紀史参議院議員を責任者に「高金利引き下げ対策チーム」を設
置し、総力をあげて追及してきました。
サラ金が貸付を行う際の「団体生命保険」への加入問題、大手サラ金に対
する保険金支払い額、そのうち自殺が占める「自殺率」の問題、そして貸金
業界からこの３年間で自民、公明、両党に１９００万円の資金提供があった
事実を調査発表するなど、国会論戦と国民運動の先頭にたって奮闘してき
ました。私も国会議員としては参加できませんでしたが、「世論の喚起」とい
う点ではそれなりの役割を果たしえたと思っております。
しかし、これで「多重債務・高金利」問題は解決したわけでは決してあり
ません。第一利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）というものがいぜん
として高すぎます。サラ金業界は庶民にこの金利で貸し付ける資金を、銀行
から１％〜２％程度の低利で融資されています。銀行はサラ金業者にそんな
低利で融資できるのなら、直接庶民に５％ぐらいの金利で貸し付ければいい
のです。またサラ金は金利１〜２％で調達した資金なら、せいぜい１０％以
下の金利が妥当なところでしょう。
銀行業界は、「ゼロ金利解除」とはいえ定期預金でもいまだに１％以下の
金利しかつけていません。一方、大手銀行６グループは昨年度決算で、バブ
ル期をしのぐ過去最高の合計３兆円の当期利益をあげています。そして法人
税は驚くべきことにビタ一円納めておらず、「住友信託銀行が来年３月末決
算で１３年ぶりに法人税を納める見通し」というのがニュースになるありさ
まです。その他の銀行は２０１０年〜２０１２年まではゼロのまま…。
ところが全国銀行協会会長の畔柳信雄（三菱ＵＦＪフィナンシャルグルー
プ社長）は２４日の会見で、日本経団連からの要請にこたえて企業献金再開
を検討中であることを明らかにしました。公的資金の返済も終わり、不良債
権処理を終えた時点で、法人税を一円も払わず企業献金を再開…こんなこと
をやっていて国民に消費税の増税など断じて許せません。いよいよ、本当の
「巨悪」とのたたかいはこれからです。
◆シンポジウム「梅田北ヤード開発を考える」、いよいよ明後日に迫る！
シンポジウム「梅田北ヤード開発を考える」
――大阪駅前はこのままでいいのか？
◎１０月２８日（土） 午後１時３０分〜４時３０分
◎此花区 此花会館・梅花殿（ＪＲおよび阪神「西九条」駅下車すぐ）
◎コーディネーター
片方信也氏（日本福祉大学情報社会学部教授）
◎パネリスト
○糸川精一氏（都市再開発プランナー、元大阪読売広告社会長、著作に
「キタの街おこし自分史」など）
○大槻博司氏（新建築家技術者集団全国常任幹事、Ｆ．Ｐ空間設計舎、
「ＧＡＴＨＥＲＳ構想ＩＮ ＵＭＥＤＡ」共同提案者）
○土井幸平氏（大東文化大学環境創造学部教授、前大阪市都市計画審議
会委員）
○宮本たけし（党府政策委員長、前参議院議員）
◎資料代としてお一人様５００円を当日会場でお支払いいただきます。
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