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＝ たけし Ｅｘｐｒｅｓｓ −No.137− ■ 2006年3月30日 ■ ＝
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◇０６年度予算が参議院で可決、いよいよ医療大改悪法案が焦点に
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約２兆７千億円の国民負担増を盛り込んだ、２００６年度政府予算案が３
月２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しまし
た。いよいよ「医療大改悪法案」が国会論戦の焦点となってきます。私は、
今回の「医療大改悪法案」は、国民の命やくらしも、日本の医療制度そのも
のも「息の根を止める」ものだと思います。
今回の法案の第一の問題点は、高齢者や重症患者への情け容赦ない負担増
と医療に切り捨てです。今年１０月から、７０歳以上の「現役並み所得者」
の窓口負担が、現行の２割から３割へと引き上げられ、０８年４月には、
７０〜７４歳のすべての人の窓口負担が、１割から２割へと値上げされよう
としています。入院では今年１０月から、療養病床に入院する人（７０歳以
上）の食費・居住費が保険適用外になり、長期入院患者（住民税課税）の入
院費は月３万円もの値上げで９万円になります。
また２００８年４月から、家族に扶養されている人を含めて、７５歳以上
のすべての人が新しい「高齢者医療制度」に組み込まれ、平均で年間六万円
の医療保険料を徴収。しかも、介護保険料とあわせて年金から「天引き」す
るというのですから、４月１日から実施される介護保険料の値上げと合わせ
て平均で１万円近い「天引き」額になります。
第二の問題点は、「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め、保険の効か
ない、全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は、満
足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させてしまう
ことです。「必要な医療はすべて保険でおこなう」という原則を崩し、保険
外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」の本格的な導入が狙われてい
ます。これがやられれば、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療
を受けられるのは、お金のある人だけとなり、そうでない人は保健医療だけ
でガマンするという「治療の格差」「命の格差」がつくられてしまいます。
こういう医療大改悪の背景には自分たちの保険料負担（企業負担分）を軽
減させたいという日本の大企業・財界と、日本の医療を新たなもうけ口にし
ようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。
日本経団連は「（医療の）給付費の増加を抑えるために・・・保険外サービ
スの併用を進めるべき」（財政の持続的可能性確保に関する提言」04年12月
14日）と「混合診療」の全面解禁を強く求めてきました。
また、アメリカ系の保険会社は「民間の保険に入れば安心」というテレビ
ＣＭを繰り返し、一方で保険外診療を増やし、窓口負担を重くして、公的保
険では安心できないというところへ国民をおいたてて、自分たちの新しい儲
け口にしようというのです。２００１年の小泉首相とブッシュ大統領の合意
で設置された「投資イニシアチブ」の「報告書」（05年7月6日発表）には、
「混合診療の解禁」や「営利企業による医療サービスの提供」という米側の
要請が明記されています。
日米財界のいいなりになって、日本の公的医療保険の制度を壊し、国民の
いのちや健康まで、金儲けの手段に差し出す。これほど血も涙もない話はあ
りません。彼らは口を開けば「金がないから」「財政難だから」と繰り返し
ますが、米軍のためなら気前よくグァムでの米軍基地建設に、国民の血税を
８０００億円も出してやろうというのですから、開いた口が塞がりません。
私たちは、「保険証一枚」で、だれでも、どんな病気でも、安心して受け
られる医療のために（１）窓口負担の引き上げに反対し、引き下げを求める
（２）保健診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させる（３）削減さ
れてきた国庫負担を計画的に元に戻す、の３つが大切だと考えます。「小さ
な政府」の名で、人の命や国民の健康に対する国の責任を放棄する政治、
「官から民へ」のかけ声で公的保険を壊し、医療までも日米財界の食い物に
するような政治をただし、国民の命と健康を守り抜きましょう。
（お知らせ）
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ての懇談会」を開催！
○日時 ２００６年４月１５日（土）午前１０時開会
○場所 大阪府社会福祉会館・第７会議室
（大阪市中央区谷町７丁目４番１５号：(06)6762−5681）
※詳しくは「宮本たけし」ホームページをご覧下さい。
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