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＝ たけし Ｅｘｐｒｅｓｓ −No.128− ■ 2005年08月19日 ■ ＝
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（目次）
◆「郵政民営化」の何が「改革」なのか？「百害あって一利なし」の郵政民
営化に断固反対する！
◆ついに９９０００アクセス突破！「１０万キリ番」へのデッドヒート必
至！
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◇郵政民営化」の何が「改革」なのか？「百害あって一利なし」の郵政民
営化に断固反対する！
今回の総選挙、小泉首相はあいも変わらず「郵政民営化は小泉構造改革の
本丸だ！」などと叫んでいます。しかし私は首相に問いたいが、郵政を民営
化して、いったい誰に利益があるというのでしょうか。「民業圧迫」「民間
にできることは民間に」などと言いますが、冷静に考えれば郵便局に「圧
迫」されている民業があるとすれば、それはたった２つです。
ズバリ、銀行業界と保険業界、それ以外の業者にとっては、むしろ民営化
されてコンビニでも併設されたほうが、郵便局に「圧迫」されことになるで
しょう。そもそもおかしいのです。別に国民が言い始めたわけでもない「郵
政の民営化」に「改革」などと称して熱中し、ここに国民の目を釘づけにし
ようという作戦…ミエミエですよね。
「３８万人の公務員を減らすのだ」という話も、郵政事業が独立採算で、
国民の税金は一円たりとも使われていないことが明らかになるや「税金の節
約にはならないけれども税金を納めるようになる」などと強弁。それも公社
のままなら十年後１３００億円も黒字であるものが、民営化されると逆に
６００億円の赤字になるということが国会論戦を通じて明かになりました。
黒字１３００億なら、その半額６５０億円が郵政公社法にもとづいて公社か
ら国庫に納付されます。わざわざ民営化して赤字にすることのどこに利益が
あるのでしょうか。
それでも、なお彼らは「そのうち黒字になる、そうなれば法人税が入るで
はないか」と強弁するのです。ごまかしなさんなって…いま民間会社の法人
税は、自民党政府のたび重なる法人税率引き下げで最高税率は実効税率で４
割程度です。いまの公社なら半分つまり５割を国庫に納付するのに、わざわ
ざ民営化して最高でも４割に引き下げてやる、こんなことのどこが「改革」
なのでしょうか。
ここまで話が煮詰まると、最後に決まって出てくるのは「問題はそんなこ
とではないのだ。財政投融資がムダな公共事業の元凶なのだ」という議論で
す。私に言わせてもらえばこれほど無責任な言い分はありません。だって私
たち日本共産党がいくら反対しても、ムダな高速道路や空港などムダな事業
をどんどんすすめてきたのは、政府であり小泉首相自身ではありませんか。
それを郵便貯金のせいにするのはまったくスジ違いです。「財政投融資」の
使い先は大蔵省運用局をはじめ政府自身が決めてきたのです。その責任は郵
政にあるわけでも、ましてや郵便貯金利用者にあるわけでもありません。
このような「改革」論者の言い分は、家の預金通帳を持ち出して博打に使
い込んだ男が、家族から責められて「そんな大きな金を貯金していたお前た
ちが悪いのだ」と開き直るようなもの…とても許せる議論ではありません。
こんなものは国民にとっては、まさに「百害あって一利なし」というほかは
ありません。
ところが民主党は「自分たちも最終的には民営化だ」といいつつ、郵便貯
金の預け入れ限度額を現行の１０００万から７００万、５００万へと引き下
げるという国民にとっては小泉民営化以上に悪い方向を打ち出し、自民党造
反派は「民営化には賛成なんだが、小泉首相のやり方に反対したのだ」など
と言う始末…「対決」にも何もなっていませんねえ。「郵政民営化」が国民
にとって「改革」と言えるのか否か、その内容まで踏み込んで小泉政治と正
面から対決する「たしかな野党」は、日本共産党しかないというのが国会の
現状のようです。
◇ついに９９０００アクセス突破！「１０万キリ番」へのデッドヒート必
至！
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