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＝ たけし Ｅｘｐｒｅｓｓ −No.117− ■ 2005年04月6日 ■ ＝
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◆目次
◇「ＮＰＴ再検討会議」カンパ協力者、ついに５００人を突破！ご協力まこ
とにありがとうございました。ＮＹでの宮本たけしの行動予定も大公開。
◇自民党「新憲法起草委員会」の要綱発表、アメリカといっしょに「戦争で
きる国へ」のきわめて危険な企み
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◇私が傍聴を決意したニューヨークで開催される「ＮＰＴ再検討会議」も近
づいてきました。代表派遣カンパへのご協力に心から感謝いたします。私は
４月３０日成田発の全日空機でミネアポリス経由でニューヨークへ。５月２
日から開会するＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を傍聴、みなさんからお
寄せいただいた「いま、核兵器の廃絶を！」国際署名の提出行動に参加。５
月４日にはニューヨークをたち、今度はデトロイト経由の全日空機で５日に
は成田に帰ってくる予定です。
週刊「少年マガジン」でもとりあげられた元アメリカ海兵隊員でベトナム
戦争に従軍し、今は反戦を訴え続けるアレンネルソンさん（私の友人です。
詳しくは私のホームページ内の「たけしと語る」【vol.3】「本物の日米関係
築こう」http://www.miyamoto-net.net/taidan3.htmlを見てね）に先日
お会いする機会があり、「５月にニューヨークに行くよ」って言ったら「絶
対ブルックリンにある僕のアパートメントを訪ねて来てよ」って誘われまし
た。
というわけで、Allen & Annette Nelson 宅をお訪ねしようと思っていま
す。現地でホームページの書き換えができる時間と場所があるかどうかは不
明です。ただ帰国後にはきちんと報告集をつくり、みなさんにご報告します
ね。
代表派遣カンパは、なんと４０万円を突破しました。皆様のあたたかいご
協力に心から感謝いたします。
（１）「いま、核兵器廃絶を！」署名 ３６９名
（２）募金協力者 ５０５名
（３）募金額 ４３５４３０円
この募金の使途につきましては、きちんと「決算報告」を作成し、もちろ
んホームページ上でも、報告集の中でも、すべて明らかにすることをお約束
いたします。ご協力、まことにありがとうございました。
◇ついに自民党新憲法起草委員会が改憲試案に向けた要項を決定。「自衛
隊」ではなく「自衛軍保持」を明記するとともに「自衛軍は国際の平和と安
定に寄与する」として、海外での武力行使を正当化しています。そして、何
より問題なのは前文の「国の目標」に、「地球上いずこにおいても圧制や人
権侵害を排除するための不断の努力」を盛り込み、地球的規模でアメリカの
先制攻撃戦争につき従うことを宣言していることです。
また国民の権利や義務をめぐっては、これまでの「公共の福祉」を、「国
家の安全と社会秩序を維持する概念」として「公益」または「公の秩序」に
置き換えると記述。”お国のため”に権利制限がありうることを大原則にし
ています。
アメリカの行った一方的なイラク戦争は、先日死去したローマ法王ヨハ
ネ・パウロ２世も強く反対した、まったく大義のない戦争でした。アメリカ
に同調して軍隊を送った「有志連合」は、当初でさえ国連加盟１９０カ国中
わずか３８カ国。いまではその内半数が撤退するか撤退を表明。全く世界か
ら孤立しています。こういった戦争に９条の制約をとりはらって、イギリス
なみに参戦できる国にしようという、とんでもないたくらみです。
「戦争できる国になる」とはどういうことかを、よく考えてみて下さい。
「戦争をしない国」だったからこそ「戦争に勝てるかどうか」は関係なかっ
のです。「戦争できる国」にようという人たちは、まさか「戦争して負けて
もいい」とは考えはしないでしょう。だって「戦争して負ける」ぐらいなら
「戦争しない」ほうがいいに決まっているのです。
つまり「戦争できる国になる」ということは、「戦争して勝てる国にな
る」と言うこと以外にはあり得ません。戦争は総力戦です。世界には徴兵制
の国もあれば核保有国もあります。「戦争して勝てる国になる」ということ
は、徴兵制導入や核武装さえ追求することにならざるを得ないはずです。私
は「いざといなったら戦争できる普通の国にはするが、徴兵制や核武装は
いっさい考えない」などという戯れ言を言う人を絶対に信用しません。
国民は今こそ真剣に考えるべき時です。アメリカとともに戦って勝てる国
へ、徴兵制を覚悟し、核武装をめざすのか、それともこれまでどおり「戦争
をしない国」として世界で生きてゆくのか・・・
世界に目を向けると、戦後世界に張りめぐらされた軍事同盟網は、ことご
とく崩れはじめています。旧ソ連中心のワルシャワ条約機構は解体、米国中
心の軍事同盟も、東南アジア集団防衛機構（ＳＥＡＴＯ）は７７年に、中東
の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）は７０年に解体。アメリカ大陸の米州相互援
助条約（リオ条約）はメキシコ脱退とラテンアメリカの脱アメリカの動きに
よって軍事同盟としての機能は停止。オーストラリア、ニュージーランドが
加わってきたＡＮＺＵＳ条約は、ニュージーランドの非核政策により事実上
の機能停止となっています。
では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はどうか。イラク戦争に対し、フラン
ス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど主要国が反対し、ＮＡＴＯは分裂状態に
陥りました。シュレーダー・ドイツ首相は「もはやＮＡＴＯは戦略協議の場
ではない」と言明し、フランスのシラク大統領もそれを支持する立場です。
これら軍事同盟条約の解体や機能停止とは対照的に、アジアにおける
ＡＳＥＡＮ中心の東南アジア友好条約（ＴＡＣ）、ヨーロッパにおける
ＥＵ、南米における南米共同体の結成など、仮想敵を想定しない、非軍事の
平和友好の流れが世界をおおいつつあります。
世界の流れが国際紛争の平和的解決と戦争の違法化という、日本国憲法第
９条の方向に向かいつつあるときに、その本家である日本が、国際社会を無
視した「一国主義」にたってアメリカがすすめる「先制攻撃戦争」に武力行
使をもって参加するために、憲法９条を投げ捨てようなどというのは、まっ
たく愚かなことだと言わざるをえません。
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2005年04月06日
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