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２００１年９月５日 |
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高祖憲治参議院議員にかかわる選挙違反事件で、近畿郵政局長を含む１6人(5日現在)が逮捕されました。私は昨年から国会で資料を示すなど、この問題を追及してきました。
事実を示しての私の追及に森内閣は何ら改善しようとせず、また、小泉内閣も同様にこの問題について調査すらしようとはしませんでした。この問題を見て見ぬ
ふりをし、多数の逮捕者が出る事件となった。この責任は重大です。
郵政事業は、本来、国民のためにあまねく公平なサービスを提供する責務があります。こうした郵便局の本来の業務をゆがめる自民党と特定郵便局長会との癒着、違法なやり方に対して、何一つメスも入れなければ調査もしない。今回の事態は、小泉『改革』が本当の意味で改革に値しないことを示していると思います。
来る国会では真正面から追及したいと思っています。
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２００１年８月７日 日本共産党参議院議員・宮本岳志
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７月３０日朝、大阪駅東口で山下芳生・前参議院議員、小林美恵子さん、駒 井正男さんとともに朝の挨拶にたった宮本岳志参議院議員 |
猛暑の中たたかわれた参議院選挙、私も山下よしきさんと一緒に大阪府下をかけまわって力戦奮闘しましたが、あと一歩力及ばず、勝利することができませんでした。
せっかくご支援ただいた皆さんのご期待に添うことがでなかったことは本当に残念です。
今回の選挙は「小泉旋風」といわれる空前の小泉人気のもとでたたかわれましたが、私たちは「小泉改革」なるものは国民に「痛み」をおしつけ、日本経済を破局においやるものであることを真正面
から批判して、たたかいぬきました。それは今後、日本の政治の進展の中で必ず生きてくると確信します。
歴史には様々な局面があり得ます。９３年の細川人気、大阪ではノック人気というのもありました。それでも１０年もたって「そのとき誰が何を語ったか」を振り返ったとき、胸を張れる政党や政治家が何人いるでしょう。
たしかに悔しい、しかし泣いてなどいられません。残ったたった一つの日本共産党の大阪選挙区の議席を預かる身です。今日から臨時国会、いよいよ現実となる「痛み」の政治と対決し、選挙戦で掲げた公約の実現へ、さっそく論戦の先頭にたちます。そして今回の「旋風」が、１０年どころか１年も続かないということを、これからのたたかいの中で明らかにしなければなりません。皆さんのいっそうのご支援を心からお願い申し上げます。
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| 参議院選挙の結果
について日本共産党のホームページもご覧下さい。 |
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窓口・過不足金事故の問題で総務大臣が
「指摘を十分重く受け止めて検討したい」と答弁。 |
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■余ったときは国の金
去る５月11日の参議院総務委員会で、郵便局窓口での過不足金の問題をとりあげました。全国の郵便局で一年間に起こる現金過不足事故は平成11年度で104万件、21億円。過剰金（お金が余ること）は65万件、７億7700万円にものぼります。本来お客様に返さなければならないこのお金を、郵政では何の法的根拠もなく「雑収入」などといって国庫金の収益として繰り入れていることがあきらかになりました。
警察白書によると同じ平成11年に全国で拾得届が出された現金は総額で132億円、実にその６％ものお金が国によって郵便局窓口で「ネコババ！？」されていることになります。
私の質問に片山総務大臣も「ご指摘は十分重く受け止めて、しっかり検討させていただきます。」と答弁せざるを得ませんでした。
■不足したら職員が弁償
「人間だからいろいろ間違いはある」と言って逃げる大臣にたいし、逆に現金が不足した場合はどうなっているかと指摘。平成11年度で年間39万件、13億5000万円も不足金が出ているのに、正規の処理である「欠損金」として処理されているのは、郵便局強盗被害などの1000件あまりで、実にその99.75％までは「任意弁償」といって窓口職員自身が自腹を切って払わされています。
国や郵政は職員に対して「善良なる管理者の注意義務」などと言って、その職員がどこで間違えたかがわからなくても、足りなくなった以上弁償せよという論理で弁償させています。民間銀行などでは故意か重大な過失がなければ、こんな弁償は絶対にやらせないことになっています。それは不足したときに自腹を切ってチャラにするということは、結局間違えた原因をつきつめないことになり、現金が余った時にお客さんに返せなくなるからです。
私は余ったときには「人間だから間違いはある」などといって国庫に繰り入れながら、不足したときには職員の間違いをいっさいに認めない自腹の制度はおかしいではないかと迫りました。
■裁判所は「弁財責任は問えない」という判断
そして勇気ある郵便局員が「任意弁償」を拒否してたたかってきた裁判で、東京地裁民事第24部が、国からの弁償要求を認めなかった判決も使って、郵政事業庁を追及しました。
判決は、郵便窓口では現金だけでなく、切手類なども扱っている。郵政職員が現金をなくしたなら、なるほど国の言うように弁償責任があるが、切手をなくした場合は「物品管理法」という法律に基づき、故意や重大な過失がない限り弁償責任は問えない、というものです。
この判決に従うならば、今後現金と切手などの両方を扱う職員は、国が「お前は切手ではなく、確かに現金をなくした」ということを証明しない限り、 今までのような一律の自腹切りは認められないことになります。
私の追及に、とうとう郵政事業庁も、このことを認めざるを得ず、総務大臣も2003年の新型公社移行に向け抜本的に検討することを表明しました。
郵便局員のみなさん、朗報です。もう理不尽な「自腹切り」はしなくてよくなるかもしれませんよ。
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郵政産業労働組合のホームページはこちら
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４月２６日衆参両院本会議で自民党の小泉純一郎氏が内閣総理大臣に決まりました。小泉内閣の誕生に合わせて、私のホームページもリニューアルです。
小泉氏は総裁選挙で「自民党を変え、日本を変える」と訴え、自民党内で地滑り的な支持を得ました。今の自民党の政治、今の日本のままではダメなことは国民誰しも実感していることです。
しかし、小泉氏に自民党を変えることができるか、日本を変えることができるかが、これからいよいよ問われることになるでしょう。残念ながら私には到底、小泉氏にそれができるとは思えません。
小泉氏の言う「痛みをともなう改革」というのは「規制緩和」万能論によるリストラの推進であり、かつて氏が橋本内閣の厚生大臣として行ったような医療制度の改悪と国民への負担の押しつけにほかなりません。
国民が自民党に我慢ならない一番の問題は、ＫＳＤや機密費にみられるような金権腐敗体質でしょう。これについても小泉氏はこれらの事件の徹底糾明も企業団体献金の禁止も決して口にはできません。
これでは日本はおろか自民党さえ変えることはできないでしょう。「きれいな力が日本を変える」---今こそ清潔な日本共産党の出番だと思っています。
小泉氏といえば「郵政民営化論」のもっとも強力な論客、敵に不足はありません、真に国民の立場に立った郵政事業のありかたをめぐって、真正面 から論戦し対決したいと思います。
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| ２００１年４月２６日 |
| 日本共産党参議院議員 宮本岳志 |
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