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| その1 憲法第９条は戦争否定の世界の流れの先取り |
| 宮本岳志は、憲法「改正」のたくらみに反対し、参議院憲法調査会の委員として平和憲法擁護の論陣を張ってきました。昨年７月の憲法調査会では、戦争そのものを許さない国際社会のルールをつくってきた20世紀の歴史を振り返った上で、「このような国際法に刻まれた戦争の違法化の歴史を振り返るとき、日本国憲法に示された平和主義の持つ世界史的な意義は明瞭」と述べ、戦争放棄を定めた第９条の意義を明らかにしました。 |
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| その2 戦後処理問題は侵略戦争への反省の立場で |
| 日本共産党は、いわゆる従軍慰安婦問題やシベリア抑留者、中国残留孤児、旧日本軍化学兵器などの問題を、日本が行った侵略戦争の反省に立って公正に解決するよう主張しています。宮本岳志は、03年３月の総務委員会でシベリア抑留者への補償を求めて質問。アメリカ占領当時の文書や、ロシア政府が発行した労働証明書の写しなどの資料を提示して、もはや未払い賃金支払いへの物理的障害はないと述べて、政府の決断を促しました。 |
| その3 地方自治への住民参加に住民投票法案を提案 |
| 宮本岳志は、住民投票制度の実現を求める方々と協力して、日本共産党独自の住民投票法案を提案するなど、地方自治の発展と住民参加の拡充に努力しています。また、02年３月の質問では、政府提出が提出した地方自治法の改正案が、住民参加の重要な手段である住民訴訟制度の縮小・一部廃止に他ならないことを暴露。法案についての総務省の説明のごまかしを自民党推薦人の参考人の発言をもとに明らかにしました。 |
| その4 政府主導の公共事業で自治体が財政危機に |
| 02年３月の総務委員会では、関空周辺の自治体が、身の丈に合わない規模の駅前開発事業の競い合いにめり込んで、膨大な負債を抱えた経緯の背景に、国による誘導があったことを解明。無駄な公共事業の見直しを進財政再建の道も開けることを示しました。昨年３月の質問では、「合併しなければ自治体の財政が破たんする」という総務省の宣伝が、自治体を合併に追い立てるためのごまかしであることを明確にしました。 |
| その5 大学自治を脅かす公立大学の法人化に反対 |
| 昨年７月の総務委員会では、総務省が提出した地方独立行政法人法案が、民主主義に反する効率化の追及につながると追及。さらに、この法案によって行われる公立大学の法人化の仕組みが、国立大学の法人化に当たっての文部省の説明とも矛盾していることを示しました。宮本岳志は、この法案が、公立大学の自治と相容れない欠陥法案だと指摘して、見直しを求めました。 |
