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| その1 テレビのデジタル化は国民の合意ですすめよ |
| いま進められているテレビのデジタル化計画の起点となった電波法の改正が2001年に行われました。宮本岳志は、同年３月の総務委員会で、この法改正が事実上、今の方式でのテレビ放送を、2011年までに強制的に打ち切る内容となっていることを暴露。さらに、同年６月の質問では、地上波テレビのデジタル化を国民の合意のもとで進めるように要求。政府のデジタル化計画を、国民にテレビの買い換えを強要するものと批判しました。 |
| その2 ニュース番組に聴覚障害者向け字幕を実現 |
| 00年３月27日、生放送のニュース番組としては初めて「ＮＨＫニュース７」に、リアルタイムの聴覚障害者向け字幕がつきました。これは、宮本岳志と矢島恒夫議員の、衆参の委員会で連携しての問題提起が、ＮＨＫ会長の決断につながったもの。この日、宮本議員は障害者団体の方々とともにテレビ電波の画面に映った字幕を確かめ、喜び合いました。現在は、民放のニュースやスポーツ番組でも字幕付き番組が広がっています。 |
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| その3 電話や通信事業への政策は消費者本位に |
| 01年６月の質問では、ＮＴＴグループが旧電電公社から引き継いだ設備をもとに蓄えた資金で、大規模な海外投資に乗り出して、多額の損失を出していることを批判しました。また、00年３月の質問では、事業者間の「接続料」の引き下げでは電話料金はほとんど下がらないことを明らかにし、大口ユーザーが喜ぶ海外や長距離の通話料ではなく、加入者基本料や市内通話料を引き下げる政策こそが必要と指摘しました。 |
| その4 自民党の放送番組への圧力と干渉を暴露 |
| 2001年の通常国会では、自民党がテレビの報道を監視する体制をしいて、番組内容に圧力をかけている事実を明らかにして追及しました。内閣のもとの行政機関が電波の管理も放送規律も合わせて担当している例は、サミット参加諸国でも日本以外にはないことを示し、このような制度自体が自民党による放送内容への干渉を容易にしていることを批判しました。 |
