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| その1 交通バリアフリー法」をよりよいものに |
| 99年の「交通バリアフリー法」の審議に当たっては、日本共産党を代表して参議院本会議で質問に立ち、「高齢者、障害者等すべての人の移動は基本的人権であることを法律に明記すべき」と要求しました。また、交通・情報通信委員会でも、この方向に沿って、国や地方自治体、事業者など、それぞれの責任を明確にする内容の修正案を提起して、政府提出の法案をさらによい内容にするよう努力しました。 |
| その2 外出が困難な人々の自宅での投票制度を改善 |
| 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症し、手足が動かすことも話すこともできなっている方々が、参政権を行使できないでいることは憲法に違反すると、東京地裁で判決が出ました。宮本岳志は、大阪のＡＬＳ患者に直接会って、その方の声を届けようと03年６月に片山総務大臣へ申し入れ。翌７月の公職選挙法改正によって、代筆での郵便投票が可能となり、こうした方々の参政権行使に道が開かれました。 |
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| その3 総務省との交渉で投票用紙に点字がついた |
| 明石市の視覚障害者の吉田洋さんは、2001年７月の参議院選挙で、選管から間違った投票用紙を渡され選挙権を行使できませんでした。宮本議員は、この問題で吉田さんらとともに総務省への申し入れを行い、翌年５月には「視力障害者用の投票用紙に、点字で説明がつきます」との回答を受けました。その直後の６月30日に投票された加古川市長・市議選挙をはじめとして、点字付きの投票用紙を使う自治体が全国に広がっています。 |
| その4 運動と結んで盲人用無料郵便の制度が存続 |
| 01年暮れの新聞報道で、値段の安い第三種・第四種郵便の制度を廃止する方針と伝えられ、大問題となりました。宮本岳志は02年の通常国会の予算審議でいち早くこれを取りあげて質問。その後の郵政公社関連法案の審議では、盲人用無料郵便(第四種郵便)の存続などを求めて論陣を張りました。障害者団体などの運動の成果もあって、第三種・第四種という種別の名称だけでなく、盲人用郵便の無料制度も存続することになりました。 |
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| その5 直ちに事故現場に足を運んで安全対策を実現 |
| 宮本岳志は、初当選以来、大阪府内で障害者の鉄道事故があれば必ず現場に足を運んでいます。2000年の南海岸和田駅ホームからの視覚障害者の転落事故では、車両連結部の防止対策を要求。南海電鉄は、翌年度中には全車両の連結部に転落を防ぐためのホロを取りつけました。また、03年１月に車椅子の方の死亡事故が起きた東大阪の近鉄線の踏切には、現地調査後、自動車の進路と歩行者の進路を示すゼブラゾーンが設置されました。 |
