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| その1 武富士問題の追及で警察官処分と会長逮捕 |
| 一部上場企業の現役の会長が逮捕・起訴されるという事態にまで発展した武富士事件。宮本岳志は、武富士の違法な情報収集活動を、2003年５月の委員会審議でいち早く取りあげ、証拠となる資料を提出して追及しました。これに対して、警察庁は、資料に名前が書かれていた警察官を処分。さらに、一連の資料を武富士から持ち出した張本人の元課長の供述に基づいて、2003年11月には武富士本社の捜索、会長逮捕もおこなわれたのです。 |
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| その2 止まらない関空二期事業の裏に官僚天下り |
| 2000年８月の参議院交通・情報通信委員会では、森田運輸大臣（当時）が不正に受け取っていた企業献金について追及するなかで、無駄な関空二期工事が止まらない背景に大手建設会社への官僚天下りがあることを明らかにしました。また、官僚天下りによって歪められている郵貯・簡保資金の運用の実態を暴露する（2000年５月、財政・金融委員会）など、繰り返し「政官財のトライアングル」の実態を追及しています。 |
| その3 「ぐるみ選挙」の追及で議員辞職においこむ |
| 2000年の11月から2001年３月、５月と３回に渡って、旧郵政省ぐるみで特定の自民党候補の選挙活動が行われていることを追及。特定郵便局の、渡切費という特殊な会計制度が資金源となっている疑いや、不明朗な特定局長人事の実態も指摘しました。選挙後、近畿郵政局を舞台とした選挙違反事件の摘発は、宮本岳志の指摘の正しさを裏付けるものとなり、高祖憲治参議院議員は議員辞職に追い込まれました。 |
| その4 「ドコモ株疑惑」で小渕首相(当時)と対決 |
| 小渕首相（当時）の秘書の名義で保有されていたＮＴＴドコモ社の株に、世間の疑惑の目が注がれていた2000年３月、宮本岳志は予算委の総括質疑に立ち、この問題を追及しました。質問では、ただ同然だった株式が高額の資産に変わる決定的な原因が、90年から91年にかけて行わた電気通信事業政策の転換にあったことを証明。さらにこの政策転換に小渕氏自身が関与していたことを明らかにし、小渕氏は答弁不能となりました。 |
| その5 自民党「道路族」の圧力で道路工事が復活 |
| 2002年の通常国会で、宮本岳志は、道路公団の新規着工凍結が覆された経緯にふれ、その背景に族議員の存在があることを示しました。03年秋の道路公団総裁の解任劇で明るみに出た前総裁のメモには、「青木幹雄事務所で仏経山トンネルの件で怒られる」など、宮本岳志が指摘したとおりの事実が記されていました。このことは、大型公共事業の税金無駄遣いにメスを入れるためには、自民党政治を打破する必要があることを示しています。 |
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