泉南アスベスト訴訟原告・弁護団と会う、第２陣地裁で必ず勝利を！

　今日は地元大阪から、泉南アスベスト国賠訴訟の第２陣の原告団と弁護団が上京してこられ、超党派の議員との意見交換会が持たれました。私もこくた恵二国対委員長や吉井英勝衆議院議員とともに出席。自民、民主、公明、みんなの各党からも議員が参加しました。

　私の地元、大阪阪南地域は明治４０年ごろから約１００年間にわたって赤石綿紡績業が発展し、戦前は軍艦などの軍需産業、戦後は自動車や造船などわが国の基幹産業の高度成長を下支えしてきました。最盛期には２００社を超える小規模零細石綿工場が立地し、石綿紡績品の全国シェアはほぼ１００％に近い時期もありました。

　石綿が石綿肺や中皮腫、肺がんなどの病気の原因となることはずいぶん古くから知られており、戦前にも保険院みよって労働実態調査が行われています。国は早くから知っていました。また、対策を取ろうと思えばとることができた、しかしそれをやらなかった。

　この国の「規制権限不行使の違法」を問う裁判が、泉南アスベスト国賠訴訟です。第１陣訴訟は、大阪地裁での４年間の審理を経て、２０１０年５月１９日、わが国で初めてアスベスト被害に対する国の責任を認める画期的な判決を勝ち取りました。

　一審判決は、これまでの最高裁判決もふまえて、国は技術の進歩や最新の医学的知見に即して「できる限り速やかに」、「適時かつ適切に」規制権限を行使すべきであるとしました。

　そして、じん肺法が制定された昭和３５年には、粉じん飛散防止対策の要である局所排気装置の設置を義務付けることが必要であり、可能であったにもかかわらず、国がこれを義務付けなかったのは違法であるなどを理由に、被害者２３名に総額４億３５００万円の損害賠償の支払いを命じたのです。

　この当然の判決をうけて、国は、一旦は主務大臣である長妻厚労大臣（すべて当時）が控訴断念の意向を表明。小沢鋭仁環境相もこれを支持し、早期解決に向けて状況は大きく進むかに見えました。ところが、鳩山首相から対応を一任された仙石由人国家戦略担当相が控訴したのです。

　それでも国は、「控訴審での和解もあり得る」ということを表明していました。そして現に、昨年１月、裁判所も国に和解解決の意向を打診しました。ところが、国は一転して和解を拒否、和解協議のテーブルに着くことさえ拒否したのです。

　そして昨年８月２５日、大阪高裁（三浦潤裁判長）は、原告勝訴の一審判決を取消し、原告らの請求を全て棄却するという許しがたい不当判決を下しました。もちろん原告全員がただちに最高裁に上告。現在、第１陣は最高裁で、第２陣は大阪地裁で審理が続行中です。

　次にやってくる節目は、３月２８日、第２陣の大阪地裁判決です。何としても大阪地裁で勝利判決を勝ち取り、第１陣最高裁でも再び逆転勝利しようと意見交換するとともに、国会内でも超党派で裁判を支援し、政治の役割を発揮しようと意見交換しました。