東京円１ドル＝９５円台、東京株も１万２０００円を割る、いよいよ投げ売り！

　週明け１７日午前の東京外国為替市場は、米国で信用不安が急速に高まったことを受けてドル安が加速、一時１ドル＝９５円台と約１２７カ月ぶりの高値をつけました。こうした流れを受けて東京株式市場も３日続落。下げ幅は５００円を超え、平成１７年８月９日以来２年７カ月ぶりに１万１８００円を割り込むなど、金融市場の動揺はさらに広がりを見せつつあります。

　今日の東京株式市場、日経平均株価は２００５年８月以来、２年７カ月ぶりに１万２０００円を割り込みました。内外需の主力株が売られ、新安値を更新する銘柄が相次ぎました。日本時間の午前８時半ごろ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を３．５０％から３．２５％に引き下げると発表。「金利の引き下げがドル安、株安に拍車を掛け、スパイラル的な下げに陥った」（国内大手証券）といい、日経平均は急落しました。ドル安が進むと、インフレヘッジのために商品市況への投機資金流入が加速する懸念があります。また、「追い証が止まらず、一段の投げ売りにつながっている」（同）と報じられています。

　一方、本日午前の東京外国為替市場も、米国の信用収縮懸念が強まって円買い・ドル売りに拍車が掛かり、円相場は一時1ドル＝９６円５６銭と、１９９５年８月以来１２年７カ月ぶりの高値水準に急騰しました。

　米証券大手ベアー・スターンズがニューヨーク連銀と米銀行大手ＪＰモルガン・チェースから緊急支援を受けたことが市場に伝わり、流動性悪化への警戒感が再燃しました。午前１０時現在は９７円台を中心に取引されています。ドル売りの圧力が続く中、株式市場でも輸出関連を中心に主力銘柄を買い控える傾向が、ますます強まっています。