「新成人の半数が『日本の未来は暗い』と回答」というニュースに思う

　「日本の未来は暗い」と考える人が約半数−−今年の新成人を対象に民間の調査会社が行ったアンケートで、こんな結果が出たことを時事通信が報じています。主な理由は「政治への不満」などとのこと。同時に注目すべきは、政治などへの関心は５年前よりも上昇していることで、調査を行った「マクロミル」（東京都港区）は「全体的にまじめな人が多いのではないか」（広報チーム）と話しているといいます。

　調査によると、日本の未来について４７％が「暗い」と回答。「どちらともいえない、分からない」が４３％で、「明るい」と答えたのはわずか９％でした。この背景に日本の政治・経済・社会全般にわたる行き詰まりと閉塞感があることは明白です。年末年始も伝えられている「サブプライムローン」問題に端を発した株価の暴落と原油高など経済危機の深まり、若者たちの未来に重くのしかかる非正規・不安定雇用の広がり…。

　政治に目を転じると、貧困と格差を広げる政治が参議院選挙で国民の厳しい審判を受けたにもかかわらず、破たんした「構造改革」路線にしがみつく福田内閣、消費税増税でも日米軍事同盟第一でもその自民党と何の違いもない民主党、その二つの党の間にしか政治の選択の余地がないかのような宣伝をふりまく「二大政党」論など、目の前の現状はたしかに「暗い」ものばかりですから…。

　しかし、世界に目を開けば新たな視野が開けてきます。今年の「党旗びらき」のあいさつで志位委員長が強調したように、「貧困と格差」をうちやぶる労働組合や若者たちの連帯したたたかいの前進や、「投機マネー」を規制する国際的な世論の高まりを見ても、また地球環境問題をめぐるＥＵや発展途上国の努力を見ても、行き詰まっているのは世界から孤立する「新自由主義」とアメリカ、それに追随する自民党政治だけだということがわかります。

　世論調査でも「政治への関心は高く、まじめな人が多い」といわれている新成人をはじめ、わが国の若い世代に、今年こそ「アメリカべったり、大企業・財界本位」という自民党政治の枠組みを打ち破る本物の改革を語り広げることこそ、若者たちに日本の明るい未来をつかんでいただくカギだと実感します。いよいよ私たち日本共産党の出番の情勢ではないでしょうか。