サラーリーマンの給与１３ヶ月連続減少…「景気回復」とは誰の話か

　厚生労働省が本日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、今年５月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比０・６％減の２７万４０９１円と６か月連続で減少しました。自民・公明政権は「景気回復」を叫んでいますが、額に汗して働くものの実態は賃金の減少が続いていることが政府統計からも浮き彫りになりました。

　この調査は、全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００を対象に行われたもの。現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で０・１％減の２４万８９９５円と１３か月連続で減少していることが明らかになりました。

　さて、６月２５日の「報道２００１」で公明党の斉藤鉄夫政調会長は定率減税について、（１）景気回復策として臨時に導入した（２）導入で減った税収は赤字国債で賄った（３）景気が回復基調となったため廃止すると語りました。（詳しくは公明党のホームページhttp://www.komei.or.jp/news/2007/0625/9134.html?kw=%C4%EA%CE%A8%B8%BA%C0%C7%A1%A1%B7%CA%B5%A4%B2%F3%C9%FCをご覧下さい）

　さてさて「景気が回復基調となったため廃止する」という判断はいったい誰のことを言っているのでしょうか。なるほど一握りの大企業や大資産家はバブル時代を上回る大儲けをあげており、「いざなぎ越え」などと言われています。しかし、庶民の家計はまったく逆に収入は減少が続いています。この点から見ても、もはや公明党は「庶民の党」の看板さえ投げ捨てたようです。