日本政府、やっと「高不発率」のクラスター爆弾だけ禁止に同意！

　報道によると日本政府は１５日、クラスター（集束）爆弾を規制する新たな条約制定に向け、ジュネーブで１９日から始まる特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の政府専門家会合への対処方針を固めたようです。しかしこの「対処方針」なるものも噴飯ものです。

　この問題は５月２８日付の「今日のタックル」で「リマ会議」と「オスロプロセス」にかかわって、日本政府の対応が世界の趨勢からも大きく立ち遅れ、物笑いになっていることを論じてきました。（詳しくは「今日のタックル」http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1180346448.htmlを参照して下さい）

　今回の「対処方針」では、クラスター爆弾の即時撤廃と全面禁止に反対した上で、〈１〉人口密集地での使用を禁止する〈２〉不発弾率の高いものは禁止する〈３〉不発となった子爆弾が爆発しない機能があるものは認める――など、日本として「受け入れ可能な」規制を目指すというのです。

　空中で分解して多数の子爆弾を広範囲に拡散させるクラスター爆弾は、まさに「対人地雷をばらまく爆弾」で不発の子爆弾による一般市民の被害が大問題になってきました。「専守防衛」がたてまえのはずの日本が保有する意味も必要もないはずのものです。ところが日本は４種類ものクラスター爆弾を保有し、禁止や規制に徹底的に抵抗してきました。

　日本は唯一の被爆国であり日本国憲法をもつ国です。「クラスター爆弾」などという残虐な兵器の全面禁止の先頭にたつべき国のはずです。それを逆に国際条約の抵抗勢力となるばかりか、国際世論におされてしぶしぶ同意したのが「高不発率」のものだけ、というのでは話になりません。日本政府はただちに態度を改めるべきです。