「ＮＴＴリストラ裁判」札幌地裁で原告全面勝利の判決！

　本日、札幌地裁において「ＮＴＴリストラ裁判」北海道訴訟について、原告全面勝訴の判決が下されました。以下に「ＮＴＴリストラ北海道訴訟原告団」「ＮＴＴリストラ北海道訴訟弁護団」「通信産業労働組合」連名の声明を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　　明

１．本日、札幌地方裁判所民事６部は、ＮＴＴリストラ北海道訴訟について、原告全面勝訴の判決を言い渡した。

２．「ＮＴＴリストラ裁判」とは、ＮＴＴが２００２年５月に行った１１万人リストラの違法性を直接問う裁判であり、現在、札幌、東京、静岡、大阪、松山の５地裁で裁判闘争がたたかわれている。ＮＴＴ１１万人リストラとは、韓国の国家予算（７兆円）を上回る内部留保約８兆円、グループ従業員約２０万人という巨大企業ＮＴＴが利益の最大化のみを求めて（１）５１歳に達した社員をすべて退職させ、ＮＴＴ東・西会社が新たに１００％出資でつくった地域新会社（ＯＳ会社）に１５〜３０％の賃金ダウン（北海道の場合は３０％）で再雇用し、（２）退職に応じない者は、今までのキャリアや技術と本人や家族の生活も無視した異職種・遠隔地配転を行ったものである。かかるＮＴＴリストラにおいて、ＮＴＴを「退職しない」ために、みせしめとして行われた異職種・遠隔地配転を受けた労働者が、その配転の違法性を問うた裁判がＮＴＴリストラ訴訟である。
　本日の札幌地裁判決は、上記の５地裁の中で、最初に出されたものである。

３．本日の判決は、原告全員について、業務上の必要性がない配転であったことを明確に認めた。このことは、本件１１万人リストラにともなって行われた「満了型とみなされた」労働者全ての配転について、その業務上の必要性がないことを裁判所が認めたことにほかならない。
　さらに、裁判所は、本件の原告５人の配転がみせしめであるとの認定まではしなかったものの、原告全員の配転を無効としたことは、本件配転が１１万人リストラを強行するためのみせしめであったと評価したことにほかならない。
　その意味で、本日の判決は、１１万人リストラそのものを断罪するものであり、正に画期的な判決である。

４．来春までに他の４地裁の判決が出されることになるが、われわれは、他の４地裁においても、ＮＴＴの１１万人リストラを断罪する判決が出されるものと確信する。
　われわれは、ＮＴＴに対し、本日の判決を真摯に受け止め、控訴をせずに、直ちに、実質「５０歳」定年制である「退職・賃下げ再雇用」制度を止めることを強く要求する。われわれは、２０万人に及ぶＮＴＴグループ労働者全員の労働条件の改善のために、今後ともたたかう所存である。

　２００６（平成１８）年９月２９日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ北海道訴訟原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴリストラ北海道訴訟弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信産業労働組合