「右の頬か、左の頬か？」というような「対決」に何の意味があるか

　今日西淀川・此花地域で「宮本たけしデー」。主に此花区で、瀬戸一正大阪市会議員や地域のみなさんとごいっしょに、街頭演説や「しんぶん赤旗」のおおすすめ、女性後援会の総会で講演など、一日地域を回りました。今日は此花区で新たに７軒で新しく「しんぶん赤旗」の読者になっていただきました。また初めてのお宅でも「後期高齢者医療制度」の署名用紙を預かっていただき、瀬戸一正市会議員の「後援会ニュース」の会員になっていただきました。

　さて、怒りが高まる一方の「後期高齢者医療制度」、政府もさすがに「見直し」を口にせざるを得なくなりました。しかし、このお年寄り差別の医療制度はおおもとから間違っているので、自民・公明のように、「骨格はそのままで若干の手直しをする」というようなことでは解決しません。私たちがいっかんして主張しているように、この悪法は「廃止・撤回」するしかありません。

　ところが「後期高齢者医療制度」の見直し論が出はじめたとたん、先日閣議決定した「道路特定財源の来年度からの一般財源化」ともあいまって、にわかに「消費税増税」論議が前面に押し出されてきました。私たちが「後期高齢者医療制度」の廃止法案を参議院に共同提出しようとしている民主党が「消費税増税」については賛成派であることを考え合わせると、これは軽視できない重大な動きです。

　実はここには、小泉政権以来の「国民を欺く仕掛け」が隠されているのです。今から２年前、２００６年６月２２日の政府「経済財政諮問会議」で、当時の首相で諮問会議議長の小泉純一郎氏は次のようにあからさまに述べました。

　「歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない…これから歳出削減というのは楽ではないということがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税のほうがいいという議論になってくる」（詳しくは「経済財政諮問会議」の「会議結果」のページhttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/index.htmlの「第１６回会議」をご覧下さい）

　つまり思い切り右のほっぺたをひっぱたいて、「もう右の頬を打つ（福祉・医療切り捨て）のはいやだ、それなら左の頬（増税）にしてくれ」と言いはじめるまで、右の頬を打ってやれと言っているのです。そして「年寄りは早く死ね」と言わんばかりのむごい医療制度まで押し付けて、国民から悲鳴が上がったら、「右の頬は限界だ、そろそろ左の頬（消費税増税）のほうがましなようだ」と言い始めているのです。そして「左の頬のほうがまし」論では民主党も意見が一致というわけです。

　もっとも公明党は頑として「右の頬で何が悪い、痛いと思うのは気のせいだ、世間を惑わす『風評』に過ぎない」と言い続けていますがね…しかし「右の頬を打つか」（与党）「左の頬のほうがましか」（民主党）というような「対決」になんの意味があるでしょうか。国民を痛めつけることに変わりはありません。だから私はこれを「小さな政治」、「つまらぬケンカ」と言ってきたのです。

　では聞きましょう。アメリカには毎年２０００億円を超える「思いやり予算」を出しています。３兆円もの日本国民の税金で米軍基地をつくってやろうとしています。５兆円の軍事費は「聖域」のままで、日米軍需大企業から高価な武器を買い続けてやっています。大企業むけの法人税減税はそのままで、大企業やゼネコンだけが潤う無駄な大規模公共事業にはいっさい手をつけようともしません。これだけ批判の大きい「道路特定財源制度」でさえ、消費税増税と一体で、「一般財源にしても予定どおりの道路を建設できるだけの増収を条件に一般財源化」というのですからね。

　国民の頬を打つ前に、あなたがたは一度でもアメリカの頬を打ったことがあるのですか。一度くらい、財界や大企業のほっぺたを叩いてみたらどうですか。そんな恐ろしいことは考えたこともない。とにかく困った時には国民のほっぺただけを叩きまわる、「右がいいか、左がいいか」…これではまともな政治はできません。この真の改革に目を向けられないものに、日本国民の前途を語る資格はありません。