和泉市や堺市で宣伝カーから「しんぶん赤旗」ご購読の訴え

　今日は朝から和泉市に行き、早乙女実和泉市会議員とともに宣伝カーから「しんぶん赤旗」のご購読の訴え。午後からは堺市西区に移って、坂本じょうじ衆議院大阪１７区予定候補やくりこま栄一堺市会議員とともに、同じく堺市西区内を宣伝カーで訴えて回りました。

　さて、「後期高齢者医療制度」への国民の怒りは４月１日の導入強行後も広がり続け、とどまるところを知りません。廃止・撤回や見直しを求める声は、与党や政府内にも広がりつつあります。４月３０日に開催された首相直属の「社会保障国民会議」分科会でも、新制度への不満が相次ぎました。

　愛媛県後期高齢者医療広域連合長の中村時広・松山市長は「現場では毎日声を聞いている。自分がつくったわけでないのに、なんでここまで文句を浴びるのか」と述べ、保険料が下がるという国の宣伝が、地方の実態と違うことを批判。八十六歳の塩川正十郎・元財務相は「私は孫から『じいちゃんは家族じゃないんやろ』といわれた。扶養家族を外すような、家族を破壊することはしちゃいかん。財政中心に考えるとこういうことになるんだ」。首相肝いりの審議会で、異論が公然と噴出するのは異例のことです。

　自民党の堀内光雄元総務会長は、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に、「後期高齢者医療制度」の全面的な見直しを求める論文を寄稿しています。この論文で堀内氏は、同制度について「私を含めた７５歳以上は用済みとばかりに、国が率先して『うば捨て山』をつくったかのような印象を受ける」と批判。その上で「いったん凍結してゼロベースで国民的な議論を行うべきだ」と主張しています。

　高まる批判に、制度発足からわずか１カ月で、福田政権と与党は「見直し」を口にし始めました。制度の行き詰まりを示すものです。しかし、あくまでも「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない」（福田首相）などという姿勢を変えようとはしていません。そのような中、志位和夫委員長は昨日、国会内で記者会見し、「高齢者差別の医療制度は廃止しかない――撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とするアピールを発表しました。

　志位委員長は会見で「後期高齢者医療制度」について、「小手先の『手直し』ですむような問題ではなく、撤廃するしか解決の道はない」と指摘。「撤廃しかない三つの理由」として、(1)医療費削減のための高齢者差別法は許されない(2)制度が存続すればするほど、国民を苦しめる(3)すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度だ―をあげるとともに「制度の撤廃」の一点で、政治的立場の違いを超えた国民的共同を広げ、制度を廃止に追い込もうとよびかけました。

　いよいよ「年寄りは早く死ね」といわんばかりのこの悪政を世論の力で包囲し、現実に「廃止・撤回」をかちとることが可能な局面を迎えています。いまこそ日本共産党を強く大きく、そのためにもどうか日本共産党のしんぶん「赤旗」をお読み下さいと訴えました。