「農業再生プラン」を持って、農民組合とこんだん
プロフィール 活動ダイジェスト たけしと語る たけしを語る
ムービー メールマガジン 国会論戦データ たけしの日記帳
東奔西走 お便り紹介 こぼれ話 トップページ
 

「農業再生プラン」を持って、農民組合とこんだん

photo 今日は大石きみえ府副委員長や黒田まさ子府会議員とごいっしょに、わが党が3月に発表した「農業再生プラン」を持って、農民組合大阪府連合会をお訪ねし、私から「再生プラン」の内容をご説明申し上げるとともに、大阪府議会環境農林常任委員会副委員長である黒田まさ子府議から大阪府の農政の現状と橋下知事の「財政再建プログラム試案」による影響などについてご報告いただきました。

 今日は大阪における都市農業の実態と、農民のたかがたの実情、国や行政に対するお声や、「農業再生プラン」へのご意見ご要望など、忌憚なくご意見を聞かせていただこうという主旨でしたので、お集まり下さった方がた全員からお話を出していただきました。やっぱりみなさん口を揃えておっしゃるのはアメリカと財界の要求に屈して農産物の輸入自由化をすすめ、農業をまるで「やっかいもの」のように扱ってきた自民党農政への怒りです。

 日本共産党は綱領に「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」と明記している党ですが、そのためには「いま何が必要か」をここまで深く解明して打ち出したことに歓迎の声が寄せられました。同時に、穀物価格の高騰や中国の毒ギョーザ事件など、消費者の間でも「食の安全」と「食糧の安定供給」の問題が大きな関心になっており、「タイムリーな提起で、心から歓迎したい」とのお声もいただきました。

 これまでも日本共産党が国政選挙の時に発表してきた「選挙政策」では、必ず農業問題や食糧自給率、食品安全問題などに触れてきました。しかしこのように農業問題だけにテーマをしぼって全面的な政策提言を発表したのは、実は1995年以来13年ぶりのことです。いまこの「再生プラン」を発表したのは自公政府が、国民の主食・米を市場まかせにする新米政策、中小農家や産地を農政の対象から排除する「品目横断的経営対策」など農家切り捨てと農業破壊の道を突き進む中で、世界的な穀物不足や食糧危機など、世界の食料と農業をめぐる情勢が激変し、単に「農業問題」にとどまらず、日本の前途にかかわる大問題となっているからです。

 大変勉強になる多くのご意見ご要望をいただきました。おおいに話も弾みましたが、大切なことは、やはり農業をして「ちゃんと食べてゆける」ようにすることです。その点でわが党が提案している米をはじめとする農産物の価格保障・所得補償制度を抜本的に充実することは不可欠です。また、ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し、関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールへWTO農業協定を根本から見直すことです。

 マスコミの一部には「価格保障や国境措置の強化は非現実的」などと、冷ややかな見方もありますが、これは世界を見ない議論です。EU諸国でも、所得補償に比重を移しているものの、農産物価格の下支えと所得補償を組み合わせて農業を保護しており。アメリカは。WTO協定後いったん廃止した価格政策を、国際価格が下落した2002年に「不足払い制度」という形で復活させました。

 今回わが党が提案している価格保障はこの「不足払い制度」を取り入れようというもので、すでにアメリカではやられていることです。なんでもアメリカのやり方を「グローバルスタンダードだ」といって見習いたがる政府なのですから、こういうことをこそ見習うべきでしょう。また、ミニマムアクセス米の輸入をあたかもWTO協定上の「義務」のようにいいますが、本来輸入は義務ではなく「輸入したい人にはその機会を提供せよ」というものにすぎません。

 なお、今回のわが党の提案は、米の全量政府買い入れや米流通の全面的な規制などを内容とする、かつての「食管制度」に戻そうというようなものでは決してありません。民間流通が定着している現状をふまえて、産地や品質を考慮しながら生産コストを保障する仕組みです。これによってこそ農家の創意が発揮され、意欲が高まり、生産性の向上にも結びつくと考えています。

 だいたい世界の食糧・農業情勢はWTO協定発足時とは大きく変わりました。小麦、大豆などの価格が過去最高になるなど国際価格が高騰し、国内需要を保障するために、穀物の輸出規制に乗り出す国が生まれています。国際的な穀物需要のひっ迫と価格高騰は、かなり長期にわたる見通しであり、食料は「いつでもお金を出せば買える」という状況ではなくなりつつあります。だからこそ国際的にも、「食料主権」という考え方が前面に出てきたのです。

 国連人権委員会は2004年に採択した勧告で「食料主権」の考え方にたって「世界貿易機関(WTO)のアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要」と述べ、「農業と貿易に関する新たな代替モデルを検討すべきときである」と明確に述べました。WTO農業協定を根本から見直すことは世界の要請であり、国連機関の指摘でもあります。この道こそ、最も抜本的で最も現実的な道だと確信します。

 
 
Copyright (C) 2001 TAKESHI MIYAMOTO All rights reserved. 本サイトの内容を無断で複写複製することはできません。