府常任委員会と「後期高齢者医療制度」保険料天引き始まる！

　今日は定例の府常任委員会。昨日中央委員会が開催し、大阪でも衛星通信で視聴した「大運動交流会」に学んで、来る総選挙で大阪での比例８０万票獲得を正面にすえて、この４月にすべての支部で「つどい」を開催し、総選挙勝利に必要な課題をどう飛躍させていくかについて討議し、指導と活動の強化方向を確認しました。

　さて、いよいよ今日から「後期高齢者医療制度」保険料の年金からの天引きがはじまりました。「４・１５ショック」とも呼ばれる中、窓口となる各地の役所には「なぜ天引きなのか」「しっかり説明してほしい」などの苦情や問い合わせが殺到し、役所の窓口では担当者が対応に追われたと報じられています。新しい保険証が届かなかったり、対象外の人を徴収リストに加えるなどトラブルも依然多く、天引き額を確認するため金融機関を訪れたお年寄りもいるなど、混乱と不安が拡大しています。

　報道によると、大阪市大正区役所では今日午前、４つの窓口で対応しましたが、常時約１０人が順番待ち。３月末からこの状態が続いているといいます。高齢者からは「天引き額が高いのでは」「年金が少ないのに、こんなにも引かれないといけないのか」などの訴えが寄せられました。担当者は「４・１５ショックとまではいかないが、かなりの相談、苦情が寄せられている。年金から直接引かれることがショックを与えているようだ」と語っています。

　大阪府後期高齢者医療広域連合事務局にも、問い合わせの電話が殺到。「年金問題が解決していないのに、どういうことだ」という怒りの声や、「物価が上がっているのにこれ以上年金が減ると生活が困る」との切実な声などさまざまで、事務局の松本考史次長は「新制度により、今までの医療が受けられなくなるのではと心配して電話をかけてくる人も多い」とマスコミに語りました。

　現在発売中の「サンデー毎日」は「怒れ！『４・１５ショック』『後期高齢者医療制度』を即刻廃止せよ！」と題した徹底追及記事を掲載。この制度のひどさとともに「年金天引き」の開始が怒りの世論に「火に油をそそぐ」結果になったことを指摘。枡添厚生労働大臣でさえ記者団に「『年金の記録問題が片付いていないのに、年金から天引きか』というのは“情緒”に訴える議論だ」と語ったと報じています。

　医師会ぐるみで「不参加」を決める県が生まれたり、与党議員からも「廃止論」が飛び出すなど、この制度の欠陥はもはや明らかです。高齢者に医療差別を押し付けるこんなむごい制度は廃止・撤回しかありません。制度の廃止を求めて、いっそう草の根からの運動を広げ、一日も早い制度の廃止に向け全力をつくす決意です。

　一方で、自民党の小泉純一郎元首相、小池百合子元防衛相、民主党の前原誠司副代表らが５月以降、定期的に会合を開くことを検討していることが明らかになりました。９日夜に９氏らが日本経団連前会長の奥田碩内閣特別顧問ら財界関係者を交えて会い、会合の継続で大筋一致。「政界再編の布石ではないか」との憶測を呼んでいます。
　
　９日の会合には自民党から茂木敏充、林芳正、民主党から仙谷由人、玄葉光一郎の各氏ら、楽天の三木谷浩史社長が同席。出席者によると、小泉氏が小池、前原両氏を指して「ここに首相候補が２人いる。面白いことになる」と水を向けたのに対し、前原氏は「次期衆院選まではあくまで２大政党制を目指していく」と語りました。また、同氏は９月の党代表選に出馬しない意向を示したといいます。

　自公政治の行き詰まりが誰の目にも明らかになるももとで、「二大政党」論のまやかしも「化けの皮」がはがれつつあります。前日本経団連会長・トヨタの奥田氏が音頭を取り、自民・民主の垣根をこえた会合を立ち上げる…いよいよ財界筋の意向も誰の目にも明らかになりつつあるようです。