１１・１２日の両日、茨木市、大東市を走って最後のおし上げ！

　１１日、１２日の両日は寸暇を惜しんで茨木、大東両市を駆け回って、いよいよ１３日に投票日を迎える茨木市会議員補欠選挙、大東市長選挙、大東市会議員選挙の最後のおし上げ。茨木市では日本共産党のおおみね学、大東市では「民主市政の会」の松久よしき市長候補と３人のわが党市議候補とともに、茨木、大東の街を声を限りに訴えて回りました。

　両市とも選挙の論戦は決着がつきました。今回の選挙は４月１日からお年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」が実施され、「年寄りは早く死ねと言うことか」と、高齢者の大きな怒りの広がりの中でたたかわれました。また、１３日の投票の直後、４月１５日には第一回目の「年金天引き」が行われるとのことで、投票日直前には「天引き」を知らせる通知書が高齢者のもとに届けられ始めています。

　この間、全国では大きな怒りが広がるもとで全体のおよそ３割の５６０をこえる市町村議会で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書が全会派一致で採択されてきました。「全会派一致」ということは、国でこの制度を強行した自民・公明などの与党会派も、さすがにこのむごい制度については、「中止・撤回」を求めざるを得ない状況が、全国に広がってきたのです。

　ところが茨木市議会でも大東市議会でも、わが党市議団が提案した「中止・撤回」を求める意見書の採択に、自民・公明ばかりか、何と民主党まで反対し、意見書の採択を妨害する有様です。その背景にあるのは茨木市も大東市もあいもかわらぬ自民・公明・民主による「オール与党」政治、「大連立」政治だということであり、民主党は茨木や大東に来れば自民・公明と何の違いもない「お仲間」です。

　茨木市議会では必要性も採算の見込みもない無駄な公共事業の典型である「安威川ダム」や「彩都（国際文化公園都市）」開発に自民・公明・民主こぞって賛成…いまやこれらの大開発の破たんは明りょうとなっています。去る４月３日、独立行政法人・都市再生機構は、「彩都」のうち、未整備の東部地区（茨木市）の土地区画整理事業から撤退することを発表。わが党の指摘どおり「採算が取れない」ことを認めました。

　大東では、毎年約２０００人のお年寄りが楽しみにしてきた「敬老祝い金」の予算約１０００万円をバッサリ削減。障害者福祉金予算３５００万円も削ってしまいました。公立保育所全園の民営化、学校給食の民間委託、小学校まで統廃合してつぶそうとしています。お年寄りや障害者、子どもたちへの予算をバッサリ削る一方でその何十倍にもあたる２１億円ものお金を、ＪＲ住道駅前開発に注いできたのです。

　住道駅前の２６階建てマンションの一角を７億円で買い取って、市の施設をつくったり、駅前の駐車・駐輪場の建設に建物だけで７億５千万円、土地も合わせると１４億ものお金をつぎ込んだり…しかも、市民によろこばれるものならともかく、１階に駐車場、２階３階に駐輪場をつくるという非常識さ。自転車を押して２階３階へなどという理解に苦しむ構造で、「使い勝手が悪い」「年寄りには、とても使えない」と悪評紛々のしろものです。

　現職市長は、広がる「無駄遣い」批判に、この駅前駐車場は５年で初期投資を取り戻し、その後はこれで市が儲けるのだと苦しい「言いわけ」。しかし、駐車場経営で金儲けするのは別に市役所の仕事ではありません。マンション建設などは、なおのこと市役所の仕事ではありません。彼らは口を開けば「民間にできることは民間に」などと言いますが、駐車場経営やマンションの建設こそ「民間にできること」ではないでしょうか。

　本来、市が責任を持つべき保育所や学校給食については平気で売り飛ばし、それを「手柄話」のように語ってみせる現市長。そうしてつくり出したお金を、民間にもできる「高層マンション建設」や「駐車場商売」につぎ込むなどというのは「逆立ち」の極みです。今度こそ大東市民のご一票で、市政の流れを変えましょうと訴えさせていただきました。