近畿運輸局で「レク」を受ける、終了後大東市を走る

　今日は朝から近畿運輸局に行き、３月１４日付けで国土交通省が出した二つのガイドライン「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」と「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」について、役所からのレクチャーを受けました。この二つのガイドラインは、１９９０年１２月に施行された「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」という、いわゆる「物流二法」以降の規制緩和の結果によって生じている過当競争と運賃・料金のダンピングに歯止めをかけようとするものです。

　いわゆる「物流二法」は、トラックを自ら運行して輸送する事業と営業行為として輸送サービスを利用する事業を規定している法律ですが、私が参議院議員に初当選し、交通・運輸の委員会を担当した時には、すでに法改悪と規制緩和が行われた後でした。「物流二法」の施行からすでに１８年、この間の貨物運送事業の実態は、規制緩和の害悪が最もはっきりとあらわれてきた分野です。規制緩和によって参入事業者が激増し、認可運賃から届出運賃にしたことから過当競争が激化しました。

　貨物運送事業においては圧倒的多数は中小零細であり、荷主と運送事業者との関係では過当競争のもとで、圧倒的に荷主が有利な立場に立って、運送事業者にダンピングを迫るというのが日常茶飯の光景となっています。生き残るためにダンピングを受けれざるを得ない中小零細運送事業者は、適正なコストすら回収できず、赤字覚悟で走らざるを得ないという状況が蔓延し、そのしわ寄せは結局「過積載」や運転手の労働条件の低下に押し付けられることが多く、それが重大事故につながる事例が続出してきました。

　今回ガイドラインによって導入がすすめれることになった「サーチャージ制」とは運賃・料金とは別にきちんと燃料費を別枠で明示させるであり、主に軽油など燃料高騰によるコストの増加分を、すべて運送事業者にかぶらせて、事実上、運賃・料金を切り下げさせる「買い叩き」をやめさせる上で有効な方法として、労働組合も要求し、私たち日本共産党もかねてから導入すべきだと政府に迫ってきた制度です。

　今回の「ガイドライン」の注目すべき点は、「燃料サーチャージ制の導入等適正な運賃への変更を指導するとともに、これに従わない場合は貨物自動車運送事業法２６条に基づく事業改善命令」の発動や同法３３条による処分もありうるとしたこと、そして「サーチャージ制」ガイドラインと一体不可欠なものとして、「下請・荷主適正取引推進ガイドラインを発出し、「伝家の宝刀」と言われ、今日まで一度も発動されたこともない大臣による「荷主勧告」制度の発動にも言及していることです。

　野放図にすすめられてきた規制緩和など「新自由主義」の経済政策のもとで深刻な貧困と格差がひろがるもとで、昨年の参議院選挙で与党が惨敗し、その後の国民のたたかいに押されてついに規制緩和一辺倒の政策への反省が語られるようになってきました。そういう意味ではこの問題でも「潮目」は確実に変わりはじめました。今回の二つの「ガイドライン」の発出も、そういう変化のあらわれだと見ることができます。

　しかし、本当に反省したのであれば「届出運賃」を、もとの「認可運賃」に戻すなど、「物流二法」以来、この１８年間についての検証と総括が必要なはずです。法改正ではなく「ガイドライン」で済まそうとしているところに、限界や弱点もあります。しかし、まあ「一歩前進」に間違いありません。このガイドラインを持って「トラック協会」や「建交労（建設交運一般労働組合）」などを訪問し、引き続きご意見やご要望をおうかがいすることにしています。

　さて午後は激戦の市長・市会議員選挙がたたかわれている大東市へ。市会議員選挙をたたかっている日本共産党のこざき勉、とよあし勝子市会議員候補とともに市内各所で街頭演説。夜は、とよあし勝子市会候補の個人演説会の弁士。なんと今日の演説会には、お忙しい中を、長尾淳三前東大阪市長も駆けつけて、とよあし勝子候補の必勝を訴えて下さいました。