府委員会総会、チベット問題での英誌「エコノミスト」の記事

　今日は第５回府委員会総会。先日の府常任委員会で確認された内容と方針にそって山口勝利大阪府委員長が府常任委員会報告を行い、３月の豊かな活動経験もふまえて討論。私も候補者活動の中でつかんでいる確信と各党の動向、いっそううきぼりとなっている日本共産党の存在意義について発言し、討論に参加しました。

　「４・３大演説会」では冒頭、志位委員長が中国の胡錦濤国家主席に送った書簡について、志位委員長が訴えましたが、その内容は４点です。（１）騒乱・暴動と制圧行動による犠牲者の拡大を憂慮する。（２）対話による事態の平和解決を求める。（３）そのさい、双方が認めている「チベットは中国の一部である」という立場での対話が重要だと考える。（４）誰であれオリンピックを政治利用することには反対。

　さて、英誌「エコノミスト」３月２２日号は今回のラサ騒乱のさい、ラサに行っていた唯一人の外国人ジャーナリストの「北京大通りの破壊」と題するルポを掲載しました。このルポによると「暴動は３月１４日の午後の早い時間に、ラサの幹線道路『北京通り』で広がり始めた」とし、「少し前に、小昭寺の近くの路地で２人の僧侶が治安当局者に殴打された後で始まった」というチベット人住民の主張と、「僧侶たちが警察に投石して始まった」という中国当局の公式見解を両論併記しています。

　しかし、原因こそ「両論併記」ですが、その後の展開は「数十人の群集は、北京大通りに沿って暴れ回り、そのうちの幾人かは、大声を上げて、漢族の所有する商店と通りすがりのタクシー（ラサのタクシー運転手の多くは漢族）に投石した」「彼らは非チベット族の所有する商店を打ち壊し商品を通りに引き出し、積み上げて火をつけた。ヤクの肉からクリーニング店の商品まで、あらゆるものが火の中に投げ込まれた。暴徒は料理用のガスボンベを投げ込み、爆発したときに走って逃げるのを喜んでいた」と記しています。

　さらに続けて「何時間もの間、治安部隊はほとんどなにもしなかった。しかし、チベット地区にある商店の二階に住んでいた多くの漢族はすぐに逃げ出した。そうしなかったら、いっそう死傷者は増えたかもしれない」「破壊は系統的なものだった。チベット人の所有する商店は、シャッターのハンドルに伝統的な白のスカーフをまきつけるなどして目印がつけられていた。そうした商店は破壊を免れた。他のほぼすべての商店が破壊された」と書いています。
　
　あえて論評をひかえますが、これが今回のラサ騒乱の時、「ラサに行っていた唯一人の外国人ジャーナリスト」が書いたルポの内容です。いまこの問題をめぐって色々な意見がありますが、しかし世界の多くの人々、国々が望んでいることは「対話による平和的解決をはかること」であることだけは間違いありません。

　そして誰であれ、オリンピックを政治利用することがオリンピック精神と相容れないものであることは、「オリンピック憲章」にてらしても明りょうです。「誰であれ」という以上、もちろん開催国政府が政治利用することも許されませんし、その政府の政治が気に入らないからと言ってボイコット運動をするのも政治利用であり、オリンピック精神を踏みにじるものです。

　本日開催されたＡＮＯＣの理事会で、（「ＡＮＯＣ」とは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）加盟２０５カ国・地域のオリンピック委員会で構成する、「各国オリンピック委員会連合」）、チベット問題に対する中国の姿勢に抗議して北京五輪の開会式のボイコットを示唆する国があることについて、「五輪は政治に左右されるべきではない」と参加を促す見解を確認しました。これは当然のことだと思います。