女性後援会の会議で報告、「住基ネット」の現状と私の論戦

　昨日は娘の公立高校合格発表の日で、２月２５日に受験した大阪市立高校になんとか合格しました。昨日の「夜間中学問題」の聞き取りの最中に合格を知らせる電話がかかってきて、帰りに桜色のケーキを買って帰りました。息子は現在高校の修学旅行で北海道。スーパーで買ってきたお寿司でお祝いした後、娘はたらふくケーキを食べておりました。（詳しくは「今日のタックル」http://www.miyamoto-net.net./column/diary/1203932268.htmlを参照して下さい）

　というわけで、合格が決まった娘は今日はこれまで以上にだらけモード。中学校から帰って来たらひたすらテレビを見て、遊び呆けております。注意をしても「まあまあ、もう受験も終わったんやから…」てなことを言うとります。しかし、お前、受験勉強中も遊び呆けてたやないかい！

　気を取り直して、女性後援会の会議に出かけました。いまどんな運動でも、とくに大阪では、女性が元気です。その大阪の党と後援会の屋台骨を支える女性後援会の幹部のみなさんが集まった会議で３０分ほど情勢報告をせよとの要請でしたので、あらためて宮本百合子の小論「自信のあるなし」などもご紹介しながら、参院選後の大きな政治情勢の変化と日本共産党の値打ちが光る情勢についてお話させていただきました。

　さて、昨日の「朝日」に「『住民基本台帳ネットワーク』が、有効に機能していない」というニュースが掲載されていました。住基ネット利用時に必要な住基カードの普及率は、発行開始から４年半を経てわずか１．５％。行政側はカードの付加価値を高めようと、買い物ポイント制や税金控除などのサービスを採り入れてきたものの、思うようにはいかず、国民にそっぽを向かれた制度自体の存在意義を問う声さえ上がっているというのです。

　総務省は「自治体が条例で定めれば、公共料金の決済や公的施設の予約など多目的サービスも受けられる」などと、住基カードの利便性を強調してきましたが、２００３年度だけで３００万枚を見込んだ発行枚数は、０７年末時点でわずか１８７万枚にすぎません。人口約４９０人の高知県大川村では、これまで発行された住基カードはたった２枚。うち１枚は職員の申請だといいます。他市町村の個人情報を取得できる専用端末機は村外の住民の利用がなく、シートをかぶったまま放置され、年間予算約８億円の同村にリース代４００万円の出費を押し付けています。

　神戸市では、図書館カードや市立病院の診察券などの機能を取り込むことを検討しましたが、最も経費が少なくて済む自動交付機の設置に落ち着きました。担当者は「ほとんどの市民が持たないカードに税金をかける余裕はない」と言っています。総務省によると、全市町村の９割以上にあたる約１７００自治体が多目的サービスを導入していません。低い普及率のままで導入しても意味がないからです。

　「住基ネット」は制度導入だけで３９１億円もかかりました。総務省などは「住民票の写しの省略や転入通知のオンライン化などで行政事務が節約できた」などと言いますが、これは強弁にすぎません。 大阪市では、住基ネットの導入で住民票の交付申請が約２割減ったといわれますが、交付事務はすでにコンピューター化されており、窓口業務の軽減にはほとんどつながりませんでした。担当者は「これぐらいのメリットでは職員は減らない」と断言しています。

　私は参議院議員時代にこの「住基ネット」の導入に徹底的に反対してきた議員でした。２００２年１０月３１日参議院総務委員会での一般質問では、このシステムが、およそ「住民の利便のため」などではなく、国民の個人情報を霞ヶ関に集中し、中央省庁が自由に使えるものとなっていることを指摘。このシステムの運用によって、情報の漏洩と国民のプライバシー侵害が引き起こされる危険性についても明らかにしました。（詳しくは「国会論戦データ」http://www.miyamoto-net.net/sanin/021031.htmlを参照して下さい）

　結果はどうだったか。「朝日」の記事は「総務省によると、偽造カードを使った事件は昨年４月以降だけで約５０件。同省は１月、自治体に住基カードの発行手数料無料化を求めるとともに、携帯電話会社や金融機関向けの偽造カード判定ソフトを開発。今後、年１００万枚の発行をめざすが、住基ネットの信頼性が揺らぐ中、先行きは不透明だ。」と書いています。

　記事では園田寿・甲南大教授が「住基ネットは住民に『背番号』をつけ、行政の事務作業簡素化を目的とした制度。それなのに『住民の利便性が高まる』と言うから白々しくなる。社会生活で住民票の写しや印鑑登録証は頻繁に必要ないし、住民にとっては、行政が自分の情報をどう使っているかわからないのが不安だから使おうとしない。現場の自治体も住基ネットが失敗だとわかっているが、国の指示でやらざるを得ないのが現状だ。」と述べられていますが、まさに私の指摘どおりです。

　総務省が「住基ネット」の失敗を率直に認めるとともに、この制度をあらためて根本から見直すことを強く求めたいと思います。