夜間中学の関係者からききとり、日経平均１３０００円を割る！

　現在開会中の大阪府議会に橋下知事が４〜７月の４ヶ月のみの暫定予算を提案したことで市町村や学校現場に混乱が生じています。暫定予算に夜間中学校の給食（補食）の補助金予算がまったく盛り込まれていないことについて、夜間中学の関係者のみなさんに集まっていただいて、小松ひさし府会議員といっしょに実情をお聞きしました。

　夜間中学は家庭の事情や経済的な事情などで中学校に通えなかった人たちが、一定年齢に達して、やっと勉強できる条件を与えられ学びはじめる場所です。午後５時３０分から９時まで、職場から直行する人も多く、午後６時５０分から７時１０分までの休憩時間に出されるパンと牛乳、くだもの程度の「補食」は、勉強を続ける上で欠かせないものとなっています。

　基本的には市町村が予算化するものですが、その３分の１を大阪府が補助してきたのです。ところが橋下知事の「暫定予算」には、その「補助金」が盛り込まれておらず文字通りゼロ。市町村にとっては、補助金が出なければ「全額持ち出し」になってしまいます。府教委によると、この補助金は年度末払いになっており、今回の暫定予算では今年７月までに執行されない予算は組み込んでいないとのこと…しかし、学校現場では深刻な問題です。

　昨日開かれた府下の夜間中学１１校の連合生徒会と府教委との話し合いの場でも、給食補助金や就学奨励金について、「これを削られたら学校に通えなくなる」と存続と拡充への強い要望が出されました。こんな大切な予算まで「ゼロベースで見直す」などというのは言語道断だといわねばなりません。何としても存続させるよう力を合わせましょうとお話しました。

　さて、今日の東京株式市場は、外国為替市場での円高・ドル安の進行などを受けて全面安となり、日経平均株価は３営業日続落し、前週末終値比６１０円８４銭安の１万２９９２円１８銭で取引を終えました。終値での１万３０００円割れは１月２３日以来約１カ月半ぶり。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３営業日続落し、終値は同５３．１３ポイント安の１２７１．１５。東証１部の出来高は２１億２６００万株でした。

　外為市場の円相場が一時、１ドル＝１０２円台と３年１カ月ぶりの円高水準をつけたことで、電機、自動車、鉄鋼など輸出関連銘柄が大幅に下落。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化するとの懸念から、銀行や保険などの金融株も売られました。さらには、香港などアジア市場で株価が下落したことも売り材料となり、日経平均の終値ベースの下げ幅は今年４番目の大きさとなりました。

　市場関係者の間では円高がさらに進めば、株価も一段安となる可能性が高いとの見方が強まっています。米景気の「リセッション（景気後退）」がほぼ確実となりつつあるもとで、いよいよ日本経済の先行きも不透明さを増してきたようです。