城東区で「宮本たけしデー」、「道路財源」問題、公明党の変わり身

　今日は城東区で「宮本たけしデー」にとりくんでいただき、山中智子市会議員とごいっしょに、扶桑薬品工業や牛乳石鹸など城東区内の企業を訪問。また医師会、商工会議所、トラック協会、商店会や老人会など各種団体を訪問。志位委員長と経済同友会終身幹事の品川正治さんの「響き合い対談」パンフなどをお持ちして懇談させていただきました。また「しんぶん赤旗」のおすすめにも回り、たくさんのお宅でご購読を約束していただきました。

　扶桑薬品工業さんでは総務部長さんが対応して下さって、業界の現況や会社の状況についてもご説明いただきました。人工腎臓透析液分野では６０％とトップシェアを占める企業で、全国の透析患者さんに透析液を安定供給するために岡山工場や茨城工場を置いていること。阪神淡路大震災では大阪から送ることができず、岡山工場から神戸に送ったお話など、たいへん参考になるお話でした。

　城東区ではもっとも大きな企業の一つであり、自主消防組織を持っておられ、地域の消防・防災訓練でもご協力いただいているとのこと。企業の社会的責任（ＣＳＲ）ということを常に念頭に置いているとのお話でした。品川さんと志位さんの対談パンフには少々驚かれて、「ぜひ読んでみます」とのお答えをいただきました。「扶桑薬品工業」さんは資本金１００億円を超える大企業、「牛乳石鹸」さんも資本金５億円の企業です。こういう企業との対話も大切だと実感した訪問でした。

　大阪府トラック協会では専務理事さんが対応してくださって、高速道路料金の距離運賃制への移行にともなっておこる値上げに反対する課題や道路特定財源やガソリン税の暫定税率の問題、ガソリン高によるコスト転嫁が難しい現状、ダンピングの横行と荷主責任の問題など多岐にわたる意見交換ができました。共通する課題では、おおいに力を合わせましょうと意気投合。

　国会の論戦は、ガソリン税の暫定税率の廃止から道路財源の一般財源化の可否、５９兆円に及ぶ道路整備中期計画それ自身に論戦の舞台が移りつつあります。中心問題は５９兆円の道路計画を見直し、必要な道路は造っても「無駄な道路」の建設をきっぱりやめるかどうかです。公明党などはガソリン税の暫定税率上乗せ分に公害患者への補償事業の予算が当てられていることを理由に暫定税率の廃止に反対する始末。しかしたとえ暫定税率を廃止しても、「公害患者補償事業」の予算は別途手当てすれば済むことです。

　そもそも公明党は、つい最近まで道路特定財源や自動車関係税について「見直し」を打ち出してきました。２００５年総選挙のマニフェストで公明党は、「６つの改革」の一つとして「自動車関係諸税の見直し」を掲げました。マニフェストには「自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します」と明記しています。特に、特定財源の一つ自動車重量税については「暫定税率の引き下げに挑戦します」（「公明新聞」、０５年９月２日付）としていました。

　しかも、この公約は昨年の参院選のマニフェストでも一字一句違わず掲げられていたのです。公明党は０６年にも、運送業界が運賃の大幅下落や軽油価格の高騰により「事業存続の瀬戸際まで追い込まれている」「（暫定税率は）あまりにも税負担が重い」（公明新聞、０６年７月２９日付）として、軽油引取税暫定税率の一時凍結、撤廃を国土交通省に要望しました。

　ところが公明党は今、冬柴国交相先頭に、てのひらを返したように「道路特定財源の堅持」「ガソリン税の暫定税率廃止反対」の立場に変わりました。冬柴氏は、０５年マニフェストで道路特定財源の見直しを掲げた当時の公明党幹事長ですが、今では公共事業の「見直し」どころか、毎年２２００億円も社会保障予算を削りながら、１０年間で５９兆円を使い切る「道路中期計画」を何としても推進する姿勢です。

　公明党はさらに、「引き下げに挑戦」としていた自動車重量税でさえも、政府に「（現行税率を）ぜひとも確保していただきたい」（山口那津男参院議員、１月３１日）などと後押しをする始末です。日ごろ「マニフェスト達成率ナンバーワン」を誇る同党ですが、わずか半年前の公約を投げ捨て、ムダな高速道路建設にまい進するようでは「底が割れる」と言わねばなりません。