日銀の量的緩和解除、銀行の「預かり利息」と「貸付利息」の違い

　今日は朝から政策委員会の事務局会議。４月１日から実施される介護保険制度の改悪と障害者自立支援法についての日本共産党大阪府委員会の２つの緊急政策もほぼ成文化され、来週には私が記者会見して発表できる見込みです。会議の後はたまっていたデスクワークをこなし、夕刻は日本共産党北福島地区委員会のみなさんとごいっしょに、大阪駅東口での定例宣伝に立ちました。

　さて、今日の新聞各紙のトップニュースは昨日、日本銀行が「量的金融緩和」を５年ぶりに解除したというニュースです。日銀の「量的金融緩和」というのは日本銀行が市中銀行に大量の資金を流し込むという政策で、市中銀行が所有する国債や社債を日銀が大量に買い上げで、その分の現金を市中銀行が日銀に開設している当座預金口座に振り込みます。

　日銀当座預金というのは市中銀行が銀行同士の決済のために日銀内に開設しているもので、利子はつきません。つまり、この５年間、日銀は「量的緩和政策」という名目で３０兆から３５兆円もの無利子の資金を民間市中銀行に流し込んできたのです。しかしこのようなことをいくらやっても効果など上がるはずがないのです。日銀がいくら「量的緩和」をやっても肝心の市中銀行の窓口では中小企業に対する「貸し渋り」「貸しはがし」が横行してきたのですから…。

　その証拠に、２００６年２月時点の銀行の貸出平均残高は、１９９７年比で１５０兆円も減少。中小企業向け貸し出しも大きく減り続けています。私はこのことを小泉首相に指摘したことがあります。「政府の超金融緩和政策の下で、銀行の窓口では過酷な金融の引締めが行われている」ことを指摘して首相を追及しましたが、「日本経済の再生に不可欠なもの」などというばかりで、まともな答弁はありませんでした。（詳しくは「国会論戦データ」２００３年１月２２日参議院本会議、http://www.miyamoto-net.net/sanin/030122.htmlをご覧下さい）

　では銀行は無利子で日銀から受け取った資金や、ゼロ金利政策のもと１００万円の定期なら、わずか年３００円（０．０３％）の利子で庶民から預かったお金を、中小企業には貸し渋って、何に使ってきたのか。国債を買い、マネーゲームなどにつぎ込まれるとともに、日米金利差で米国市場に流れてきたのです。

　しかし銀行は「ゼロ金利」で庶民の貯金にはまともな利子を支払いもしないくせに、逆に貸付金利は高いままです。最近では「モビット」などといって銀行が消費者金融までやりはじめていますが、庶民やサラリーマンがカードやクレジットで買い物したりキャッシングしたときの金利は「ゼロ金利」どころか１０％を大きくこえる利子を払わせられます。

　いわゆる「サラ金」では、出資法の上限金利である２９．２％で貸し付けています。２００万円借りたら月５万円の利息がかかります。銀行に２００万円預金しても、年６００円しか利子がつかないのにですよ…。今年は出資法の上限金利と貸金業制度の見直しをする年、１月に最高裁が出した判決にしたがって、出資法の上限金利を利息制限法で定められた１５〜２０％に引き下げることは当然ではないでしょうか。