（ＮＥＷ）福田内閣の支持率ついに２５％、不支持は６割に！

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低となりました。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだと報じられています。

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転。また、５０代の内閣支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立っています。 内閣不支持の人にその理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離しています。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」はわずか１８％。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回りました。福田内閣支持率急落の原因の一つがお年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」であることは明りょうです。このむごい制度を導入した自民・公明に来る解散・総選挙で審判を下し、この制度を絶対に廃止させましょう。