「思いやり予算」期限切れ、「士気に影響」とは何事か！

　在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」が３１日で現行特別協定の期限が切れ、１日から予算執行の根拠がない「空白期間」となりました。今日からはアメリカ側が米軍基地の光熱水料などを支払う当然の姿となります。ところが日本政府は４月中旬までに新協定案の国会承認にこぎ着け「日米関係への影響を最小限にとどめたい」などという情けない姿。藪中三十二外務事務次官は昨日の記者会見で、新協定案に関して「日米安保体制の円滑な運用に不可欠だ」と早期承認の必要性を訴えたと報じられています。

　「思いやり予算」の期限切れをめぐって、高村正彦外相は２８日午前の記者会見で、「今までにない事態なので具体的な影響は定かではない。（４月からの予算執行に空白が生じれば）米国の信頼が減ずることは間違いない」などと述べたばかりか、「第三国が、日米同盟関係はそれほど堅固ではないと誤解する恐れがあり、抑止力が弱まる」とまで述べました。「アメリカべったり」も、ここまできたら情けなくなりますなあ。

　では、この「思いやり予算」というものの内実はどういうものか。政府は１日に閣議決定した答弁書で、全国の在日米軍基地に計１０カ所のゴルフ場があることを明らかにしました。米兵や家族らの「福利厚生施設」と称して、「士気、能率の維持が目的」だというのです。

　答弁書によると、ゴルフ場がある米軍基地は、三沢基地（青森県）、多摩サービス補助施設（東京都）、横田基地（同）、厚木基地（神奈川県）、キャンプ座間（同）、岩国基地（山口県）、奥間レスト・センター（沖縄県）、嘉手納基地（同）、キャンプ瑞慶覧（同）、嘉手納弾薬庫地区（同）。米軍関係者はすべてタダ。税金でゴルフ場を作ってやった日本人が使う場合は、平日８５００円〜１万１０００円、休日１万１０００円〜１万３０００円の利用料が必要になります。

　その一方で、福田康夫首相は本日の閣僚懇談会で、今日から始まった「後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示したと報じられています。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）というようなものを設置するのだそうです…。

　０６年の医療改悪によって、政府は６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と呼び、今日から導入した制度を「後期高齢者医療制度」としてきました。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸に配布。それに対して高齢者を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」「年寄りは早く死ねということか」等々、批判が噴出しています。

　あまりの批判の大きさに「長寿医療制度」などと名前だけ変えてごまかそうということのようですが、こんなものは名前を変えたぐらいでごまかせるものではありません。お年寄りには「早く死ね」といわんばかりの医療制度、アメリカには「士気にかかわる」と言ってゴルフ場。期限が切れても「一日も早くアメリカに出してあげたい」ですか…しかし、日本国民の「士気」のほうは、どうしてくれるんでしょうねえ。